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八潮市議会 > 2009-06-12 >
06月12日－03号

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  1. 八潮市議会 2009-06-12
    06月12日－03号


    取得元: 八潮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成２１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２１年第２回八潮市議会定例会　第１５日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月１２日（金曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　　　８番　服部清二議員　　　　　　　１２番　小倉順子議員　　　　　　　１８番　鹿野泰司議員　　　　　　　２０番　武之内清久議員　　　　　　　　１番　朝田和宏議員　　　　　　　１１番　戸川須美子議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　出席議員（２４名）　　　　１番　　　朝田和宏議員　　　　２番　　　矢澤江美子議員　　　　３番　　　大久保龍雄議員　　　４番　　　広沢　昇議員　　　　５番　　　大山安司議員　　　　６番　　　瀬戸知英子議員　　　　７番　　　宇田川幸夫議員　　　８番　　　服部清二議員　　　　９番　　　池谷和代議員　　　１０番　　　郡司伶子議員　　　１１番　　　戸川須美子議員　　１２番　　　小倉順子議員　　　１３番　　　森　伸一議員　　　１４番　　　織田　一議員　　　１５番　　　吉田準一議員　　　１６番　　　荻野清晴議員　　　１７番　　　豊田吉雄議員　　　１８番　　　鹿野泰司議員　　　１９番　　　森下純三議員　　　２０番　　　武之内清久議員　　　２１番　　　柳澤功一議員　　　２２番　　　近藤晶作議員　　　２３番　　　初山繁雄議員　　　２４番　　　渋谷敏男議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者　　　多田重美　　　市長　　　　　　　　小澤政人　　　副市長　　　石黒　貢　　　教育長　　　　　　　斎藤順一　　　政策監　　　　　　　　　　まちづくり　　　羽場徳雄　　　　　　　　　　　　　豊田修由　　　税財政部長　　　　　　　　　　企画部長　　　飯塚嘉平　　　ふれあい福祉部長　　松澤利行　　　健康スポーツ部長　　　会田幸一　　　くらし安全部長　　　大導寺正美　　市民活力推進部長　　　鈴木満男　　　建設部長　　　　　　藤嶺公輝　　　都市デザイン部長　　　千代田美恵子　会計管理者　　　　　峯岸恒彰　　　水道部長　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　前原光二　　　　　　　　　　　　　石井昭一郎　　教育総務部長　　　　　　　　　　兼公平委員会　　　甲田正樹　　　学校教育部長　　　　廣瀬不二雄　　消防長　事務局職員出席者　　　植原正道　　　事務局長　　　　　　吉原敏夫　　　議事調査課長　　　　　　　　　　課長補佐兼　　　藤波　勲　　　　　　　　　　　　　鈴木　浩　　　議事係長　　　　　　　　　　調査係長　　　小倉紀子　　　議事係主事 △開議　午前１０時０２分 △開議の宣告 ○広沢昇議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は24名で定足数に達しております。　よって、平成21年第２回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○広沢昇議長　本日は、一般質問であります。　これより一般質問を行います。　順次、発言を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △服部清二議員 ○広沢昇議長　まず初めに、８番、服部清二議員より質問の通告を受けております。　服部清二議員の発言を許可します。　８番。　　　　　〔８番　服部清二議員　登壇〕 ◆８番（服部清二議員）　おはようございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問事項１の定額給付金についてお伺いいたします。　景気後退下での住民の不安に対処するため、住民の生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものと紆余曲折を経て支給が決定した定額給付金、早いところでは、３月５日から青森県や北海道の村では現金で支給したと大きく報道されておりましたが、現在ではほとんど鳴りを潜めた感の給付金ですが、次の点についてお伺いいたします。　質問要旨１、八潮市でも４月27日から定額給付金の申請受付を開始したが、現在の申請状況について。　質問要旨２、定額給付金の申請に当たり、金融機関の通帳のコピーや本人確認書類を添付することとなっており、また金融機関に口座がない場合などは、新たに口座を開設する必要もあり、煩わしいとの意見もあります。これらについての苦情等の状況や市の対応について。　質問要旨３、定額給付金は、申請期限内に申請しない場合、辞退したものとみなされることとなっているが、申請漏れによる辞退が生じないようにするための市の対応についてお伺いいたします。　続きまして、質問事項２、生活保護についてお伺いいたします。　昨年のアメリカの金融破綻に端を発した世界同時不況により、我が国においても、経済金融情勢の悪化による雇用環境の悪化などから、職を失い、生活に困窮する世帯が多くなっていると思います。　また、平成21年３月８日付の朝日新聞の記事によると、生活保護を受けている世帯が平成21年１月、全国で116万8,305世帯と前月より約8,700世帯ふえて、過去最多となったことが朝日新聞の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万5,529件と、前月比で約３割ふえていた。雇用環境の悪化で、職を失った非正規社員の申請が目立つ。今後も失業者の増加が予想され、年度末に向けて申請はさらにふえる勢いだ。また、12月から１月にかけて、生活保護の申請数は全国平均で32％ふえている。自動車関連や電機関連の企業が多い地域では、派遣切りや解雇による相談、申請が目立った。トヨタ自動車など自動車関連産業が多く立地する愛知県では、１月の申請が1,649件と、前月比で72％ふえた。また、東京23区でも43％ふえたが、中でも年越し派遣村が設置された千代田区では、48件から292件と６倍になった。派遣村は、千代田区や周辺自治体での直接の申請増につながっただけでなく、報道を見て相談に来る人がふえたとの指摘が全国的に見られた。　厚生労働省によると、昨年10月から今年３月に約15万8,000人の非正規社員が職を失う見通し、大半が製造業だ。今年１月の完全失業者は約277万人、失業時のセーフティーネットとして失業手当があるが、受給しているのは完全失業者の２割程度、受給要件に満たない非正社員がふえていることも原因と見られる。手当をもらえず、生活基盤を失った人が生活保護に頼らざるを得なくなったケースが相当数ありそうだと新聞記事に掲載されておりました。　このような中で、私は、平成18年３月、19年６月、19年12月に生活保護の状況について質問しましたが、その後の八潮市における生活保護の状況について、次の点についてお伺いいたします。　質問要旨１、生活保護受給者数の平成19年度と平成20年度の推移について。　質問要旨２、保護を受給するに至った経緯について。　質問要旨３、市職員の対応、体制について。　質問要旨４、不正受給者の平成19年度と平成20年度の比較について。　質問要旨５、暴力団関係者の申請について。　以上お伺いいたします。 ○広沢昇議長　服部清二議員の質問に対する答弁であります。　まず、質問事項１、定額給付金について、質問要旨１、２、３点についてを答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　おはようございます。　質問事項１、定額給付金についての質問についてお答えいたします。　まず、質問要旨１についてでございますが、本市では、４月24日に平成21年２月１日基準日現在におけます住民基本台帳等に登録されています世帯の世帯主３万2,667人に対しまして、定額給付金給付申請書を郵便にて送付し、４月27日から申請受付を開始したところでございます。　ご質問の現在の申請状況でございますが、６月10日現在で、全体の約83.6％の２万7,301件の申請を受け付けたところでございます。申請の内訳といたしましては、郵送受付分が２万4,225件、窓口受付分が3,076件となっております。　次に、質問要旨２についてでございますが、この定額給付金給付事業につきましては、国が定めました「定額給付金給付事業費補助金交付要綱」に基づきまして補助を受け、各市町村が自治事務として実施をするものでございます。ご質問の申請に当たり、金融機関の通帳のコピーや本人確認書類の写しの添付を求めることにつきましては、本要綱で、公的身分証明書等により十分な本人確認を行った上で、給付を決定することとされております。このようなことから、本市におきましても、本人確認書類の写しと金融機関の通帳の写しの添付をお願いし、適正に処理を行っているところでございます。また、給付方法につきましては、口座振り込み、または現金による給付がございますが、現金による給付は、可能な限り、振り込みによる給付が困難である場合に限り行うこととされているため、金融機関に口座をお持ちにならない申請者につきましては、新たに口座を開設いただくようにお願いしているところでございます。　ご質問にありますように、書類添付や口座開設が煩わしいとのご意見もいただいておりますが、申請者本人に確実に給付金を受け取っていただきたいこと、迅速で安全である口座振り込みを行いたいことなど、本事業の趣旨を踏まえた内容を説明し、ご理解をいただいているところでございます。　市といたしましては、今後も市民の皆様から一層のご理解をいただけるよう、懇切丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。　最後に、質問要旨３についてでございますが、この定額給付金につきましては、申請受付の開始日から６カ月間を過ぎた場合、申請を辞退したものとみなされ、給付しないこととなります。このようなことから、本事業については、申請書発送前から町会回覧、広報紙・ホームページ等で定額給付金の申請について周知するとともに、継続的に申請受付について広報紙やホームページによる周知を行っているところでございます。また、申請受付期間中の７月には、未申請者に対する個別の申請勧奨通知の送付を予定しており、市といたしましては、本事業の趣旨を勘案し、対象者全員に給付できるよう給付処理を進めているところでございます。　今後におきましても、申請漏れ等がないように最善を尽くしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　同じく８番議員の質問に対する答弁であります。　質問事項２、生活保護について、質問要旨５点についてをふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長　おはようございます。　それでは、順次お答えをいたします。　まず、質問要旨１につきましては、保護世帯数、保護受給者数、保護率の順にお答えをいたします。　初めに、保護世帯数につきましては、平成19年度の月平均が523世帯、平成20年度が582世帯で、対前年比11.3％の増加となっております。　次に、保護受給者数につきましては、平成19年度の月平均が777人、平成20年度が853人で、対前年比9.8％の増加となっております。　次に、保護率につきましては、千分率のパーミルであらわしますが、平成19年度の月平均が9.79パーミル、平成20年度が10.55パーミルで、0.76パーミルの増加となっております。　次に、質問要旨２、保護を受給するに至った経緯についてでございますが、保護の開始理由について、傷病による開始、収入の減少・喪失、いわゆる失業や収入減による開始、その他手持ち金の減少などでございますが、それらによる開始の理由別に平成19年度と平成20年度の比較をいたしますと、傷病による開始につきまして、平成19年度が65世帯、平成20年度が70世帯で５世帯の増加、収入の減少・喪失による開始につきましては、平成19年度が39世帯、平成20年度が88世帯で49世帯の増加、その他による開始につきましては、平成19年度が13世帯、平成20年度が15世帯で２世帯の増加、合計いたしますと、平成19年度が117世帯、平成20年度が173世帯で、56世帯の増加となっております。　このことから、収入の減少・喪失による保護の開始が大幅に増加しており、保護を受給するに至った経緯については、経済不況による雇用環境等の悪化などによるものが多くなっているものと考えられます。　次に、質問要旨３、市職員の対応、体制ついてでございますが、昨今の経済不況による雇用環境等の悪化などのより、生活保護に関する問い合わせや相談、また生活保護の申請も大幅に増加する状況にございます。このような中、職員の対応といたしましては、相談者には他の法律や他の施策での活用についての検討、助言を行うとともに、生活保護の仕組みや保護の受給要件等について保護担当職員が十分に説明を行い、適切な助言、援助を行うよう努めているところでございます。　次に、市職員の体制につきましては、生活保護現業員、いわゆるケースワーカーでございますが、配置数は現在７名でございますが、６名、今いるということでございます。また、査察指導員が１名、経理・医療・介護の担当が２名、また非常勤の特別職として、嘱託医が２名、就労促進指導員が１名の体制で生活保護関係の事務を行っております。　次に、質問要旨４、不正受給者の平成19年度と平成20年度の比較についてでございますが、不正受給の費用徴収について規定されております生活保護法第78条を適用いたしまして、費用徴収を決定した平成19年度と平成20年度の比較について申し上げますと、平成19年度は１件、65万円、平成20年度は５件、469万8,073円となっております。　生活保護法第78条の規定には、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる」と規定されており、不正受給をした者からその費用を徴収できますので、支給した保護費の範囲で、その費用を徴収しているところでございます。　また、不正受給の防止策といたしましては、保護開始時及び受給中の収入等の届け出義務があることの被保護者への周知、被保護者からの定期的な収入申告書の徴取、課税状況調査などによる収入状況の把握を行っているところでございます。　今後におきましても、不正受給の防止を図るため、引き続き被保護者への周知や課税状況調査などを行い、生活保護の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問要旨５、暴力団関係者の申請についてでございますが、暴力団員に対する生活保護の適用につきましては、平成18年３月30日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知によりまして処理基準が示されております。その中で、稼働能力の活用要件などの保護の要件を満たしていないことから、原則として申請を却下することとされております。　また、本市では、草加警察署長と「生活保護制度における暴力団排除に関する連絡協調体制の確立についての合意書」を交わしており、相談等における言動や経歴等から申請者等が暴力団員ではないかと疑われる場合には、この合意書に基づきまして、草加警察署長に対し、「生活保護制度からの暴力団排除について」の照会を行いまして、暴力団員に該当する場合には、却下としているところでございます。　このようなことから、暴力団員が生活保護を受給することはないものと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　８番。 ◆８番（服部清二議員）　ご答弁ありがとうございました。　幾つか再質問させていただきたいと思います。　質問事項１の定額給付金についての質問要旨の２番ですけれども、定額給付金の給付方法で、口座振り込み、または現金給付ということでしたが、現金給付希望者数と口座振り込みによらないという理由がわかれば、伺いたいと思いますけれども。 ○広沢昇議長　服部清二議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨２についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　まず、現金給付希望者の数でございますけれども、６月10日現在で79人となっております。　次に、口座振り込みによらないで、現金給付を希望している方の理由でございますけれども、主なものとしましては、金融機関の口座開設の要件となっております本人確認書類がないなどの理由、これによって口座開設ができない場合というのがあるようでございます。それと、金融機関に口座を持つことに不安を持って、新たに口座を開設することについて、ご協力いただけなかったという場合などもございます。　なお、現金給付につきましては、７月初旬から給付を開始する予定になっているところでございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　８番。 ◆８番（服部清二議員）　ありがとうございました。　それでは、続きまして、質問事項２番の生活保護の関係なんですけれども、質問要旨１の中で、平成19年と20年度の比較で、生活保護世帯数が11.3％増、保護受給者が9.8％増ということでしたが、増加している要因と今後の動向について、どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。 ○広沢昇議長　８番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項２、生活保護についての質問要旨１についての答弁をふれあい福祉部長。
    ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長　お答えいたします。　増加している要因といたしましては、経済不況による雇用環境等の悪化などによる失業や収入の減少、これらが主な原因というふうに考えております。また、本市におきましては、日雇い労働者が就労する建設関係事業所や低家賃の賃貸住宅が多いこと、また規模の大きい精神病院や民間のＮＰＯ法人が経営する第２種社会福祉施設があることなども大きく影響しているものと考えられます。　また、今後の動向といたしましては、経済や雇用情勢の好転がない限り、ほぼ受給者はふえていくものというふうに考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　８番。 ◆８番（服部清二議員）　ありがとうございます。　また、今後も保護受給者がふえていくという見込みということでしたが、今後の世帯の自立に向けた対策は、どのようにお考えになっていらっしゃるか、ちょっと伺いたいと思います。 ○広沢昇議長　８番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項２に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長　お答えいたします。　今後も保護受給者が増加していくということですけれども、今後の世帯の自立に向けた対策について、どのように考えているかということでございますが、生活保護受給者に対する自立の助長の取り組みといたしましては、それぞれの被保護者の自立を阻害している要因、例えば精神的あるいは身体的な疾病とか、障がいなどの状況など、家庭訪問や病状の調査等によって把握をいたしまして、それぞれの方の能力等に応じた自立のための支援を行っております。例えば稼働能力のある方につきましては、就労の支援といたしまして就労促進指導員がおりますので、その指導員によりまして就労支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　８番。 ◆８番（服部清二議員）　ありがとうございます。　続いて、質問要旨３番なんですけれども、現在の体制ということで、ケースワーカーが７人でしたか、それで今６人実際にはいるということですけれども、保護世帯が現在増加している中で、担当職員数の基準などがあると思うんですが、そういうのというのは、どのようになっているのか伺いたいと思います。 ○広沢昇議長　８番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項２、質問要旨３についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長　お答えをいたします。　社会福祉法第16条の規定によりますと、所員の定数が規定をされておりまして、その中では標準数の規定がございまして、被保護世帯の数が240以下であるときは３とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに１を加えた数と標準数が規定されております。平成21年度５月の被保護世帯数、657世帯ございますが、そこから標準数を算出いたしますと、ケースワーカーが８名となりますが、現在の人数は６名でありますので、標準数からいたしますと、２名不足しているような状況となっております。　また、ケースワーカーの指導監督を行う査察指導員につきましても、ケースワーカー７名につき１名配置することになっておりますので、現在の状況では、１名不足しているような状況となっております。　このことから、現在の職員数では、標準数から３名不足しておりますが、生活保護制度は、憲法25条に規定がありますように、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することが目的となっておりますので、最後のセーフティーネットといたしまして、大変重要な制度でございますので、相談、説明に対しましては、現在の体制の中で、できる限り制度の趣旨が正しく理解されるように親切丁寧な対応を行っておりまして、また生活保護の適正な運営に努めているところというふうに考えおります。　以上でございます。 ○広沢昇議長　８番。 ◆８番（服部清二議員）　ありがとうございます。　それでは、今の職員数なんですけれども、要望なんですけれども、今後も生活保護世帯数の増加が予想されまして、またさまざまな相談等が多くなるものと考えられます。生活保護の適正な事務処理を行うためにも、職員体制の充実が必要と思いますので、法に定められました標準数につきましては、最低限配置をしていただきますようお願いをいたしたいと思います。　それから、では続きまして、質問要旨５番の暴力団関係者の関係なんですけれども、暴力団に対する警察署長への照会についてということで、平成19年度と20年度に何件ぐらい照会を行ったか、また照会によりまして、暴力団に該当する回答があったかどうか、あった場合の件数と対応につきまして伺いたいと思います。 ○広沢昇議長　８番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項２、質問要旨５に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長　お答えをいたします。　草加警察署長に対しまして、生活保護制度からの暴力団排除についての照会を行いまして、暴力団員であることが確認された場合には、原則として既に申請を行っている場合には、申請を却下、そして相談等の段階である場合には、暴力団を離脱しない限り、申請を行っても却下しますよというようなことで説明をしているところでございます。　平成19年度におきましては、こういうようなことから草加警察に８件照会を行いまして、該当者と確認できた件数は１件ございまして、申請を却下したところでございます。また、平成20年度におきましては、９件の照会を行いまして、該当者と確認できた件数は２件ございました。該当者と確認できた２件のうち、既に申請を行っている１件については却下といたしまして、相談中の１件については、その申請がいわゆる取り下げのような状況でございます。　いずれにいたしましても、暴力団といえども、原則としましては窮迫した状況、例えば生存が危ういとか、社会通念上放置しがたいと認められる程度に状況が切迫しているような場合につきましては、保護を認めるような場合もございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　以上で、服部清二議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小倉順子議員 ○広沢昇議長　次に、12番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。　小倉順子議員の発言を許可します。　12番。　　　　　〔１２番　小倉順子議員　登壇〕 ◆１２番（小倉順子議員）　質問の前に訂正をお願いいたします。　質問事項１の要旨１なんですが、２行目、地域のＣＯ2の次なんですが、「削減」ということでお願いいたします。削減計画ということで、よろしくお願いいたします。　それでは、議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。　まず初めに、質問事項１として、八潮市のグリーンニューデールについてでございますが、地球温暖化対策を喫緊の課題として、経済活性化対策を結びつける日本版グリーン・ニューディール構想が広がろうとしている昨今、日本は京都議定書での約束に従って、温室効果ガス排出量の1990年比６％削減に取り組んでおります。その中、目標達成には、政策総動員で取り組んでいかなければならない状況であることを伺っておりますが、一段と温暖化対策の強化を国も地方も一体となって進めていく大きな事業として、日本版グリーン・ニューディールをいかに地方公共団体として率先して環境に配慮した八潮市をつくるのか、中でも緑の公共事業の推進、公的施設への太陽光発電設備の設置や施設への建てかえなどエコ改修を進めるとともに、照明器具のＬＥＤなどの省エネを図りながら、人材の育成と地域の活力を引き出すことの重要性も言われております。また、スクール・ニューディールとして、教育環境の整備の充実も求められ、日本のエコ技術が地球を救い、温暖化解決へ産業革命を着実に推進しようとしております。　そして、地域グリーンニューディール基金は、環境保全に関する知識の普及・啓発などの地域環境の保全活動の支援との内容でしたが、八潮市としての環境改革をどのように展開をしようとするのか、その点について、要旨１につきまして、「地球温暖化対策推進法」の改正により、地域のＣＯ2削減計画の策定が義務づけをされましたが、八潮市の取り組み状況と策定作業の中からの課題についてお伺いをいたします。　続いて、要旨２、都道府県に「地域グリーンニューデール基金」が創設され、３年間で取り崩して、地方公共団体事業への充当や民間企業への補助、利子助成等への補助金として用意をされました。本市は、この基金をどのように活用し、特色ある「我がまちのグリーンニューデール」を展開しようとしているのかお伺いをいたします。　次に、質問事項２、消防行政についてでございますが、要旨１について、全国各地で導入が進むドクターヘリは、日中運航を原則としておりますが、埼玉県が取り組んでいるドクターヘリの24時間体制は、午前８時半から日没30分前までの日中に対応するドクターヘリと日没後の夜間、早朝に対応できる防災ヘリの共同体制で整うことで、初めて実現可能となるということでした。従来、夜間、早朝における転院搬送などの実績を持つ防災ヘリの活用に着目をして、医療スタッフを搭乗させ、医療機関を装備するドクターヘリ的運用で、国際医療センターへ救急搬送が夜間、早朝の時間帯に対応できるように推進しているようでございますが、要旨１として、ヘリポートの増設の進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、要旨２についてでございますが、先日、新消防庁舎内の見学をさせていただきました。さまざまな設備が整い、目を見張るものが数々ありましたが、女性の使用に配慮された箇所も多々見られました。本市の女性消防士も４人となり、充実をいたしましたので、消防団としても女性の消防団員の充実をと思いますが、消防団は、地域により密着をしての活躍を大きく評価をされているわけでございますが、何といっても大きな役割を果たす地域の安全確保であり、消防団としての女性の役割は、これからは大変大きな活躍となると思いますが、そこで要旨２として、地域における女性消防団員の育成についてお伺いいたします。　最後に、質問事項３、トレーニングルームの器具についてでございますが、八潮市として唯一のトレーニングルームが、文化スポーツセンターのトレーニングルームの１カ所でございますが、他市への視察へ行かせていただいても、充実した内容と広さを持っておりましたが、住民の方から楽しみにしているトレーニングルームだけに、中身の充実ができないでしょうかと要望をされます。もっと器具の充実を、そして女性に配慮をした内容が望まれておりますが、本市は、健康・スポーツ都市宣言の市としても、もう少し力を入れていただいてもいいのではないかと思いますが、ハード面、ソフト面、それぞれあるかと思いますが、要旨１といたしまして、健康・スポーツ都市宣言の市として、スポーツセンター内にあるトレーニングルームの器具の充実についてお伺いをいたしまして、１回目の一般質問を終わります。 ○広沢昇議長　小倉順子議員の質問に対する答弁であります。　まず、質問事項１、八潮市のグリーンニューデールについて、質問要旨１、２についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　平成20年６月13日、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、第20条の３により都道府県、政令市、中核市、特例市における施策についての策定が義務づけされました。　また、従来の地方公共団体実行計画と地域推進計画が一本化され、「地方公共団体実行計画」に改正されました。　本市におきましては、法改正による義務づけが及んでいないため、平成21年度中の策定を目指して、市の事務事業に係る「地球温暖化対策実行計画」の策定に着手しております。　なお、市域全体に係る「地球温暖化対策推進計画」につきましても、今後、策定していく予定でございます。　そこで、ご質問にあります計画策定における課題でございますが、市域全体に係る「地球温暖化対策推進計画」は、関係行政機関、関係地方公共団体、推進員、地域センター、事業者、市民等の皆様がこぞって参画することが望ましいことから「地方公共団体実行計画協議会」を設置し、計画策定に関する協議と計画実施における連絡調整を図る必要があります。このようなことから、今後「地方公共団体実行計画協議会」の設立が課題ではないかと考えております。　次に、質問要旨２についてお答えいたします。　日本版グリーン・ニューディールは、平成21年４月21日、環境省により、環境対策を中心にした景気浮揚計画「緑の経済と社会の変革」として発表されました。「世界に冠たる環境大国として、先進性と優位性を確保するための将来への投資」と位置づけ、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な実現を目指しており、緑の社会資本への変革等によって、2020年における目指すべき社会を想定しています。　変革の一つとなります「緑の地域コミュニティへの変革」において、「地域の活力」を生かした取り組みの一つとして「地方公共団体が中心となる取組」の促進が図られます。　取り組み内容は、地域グリーンニューディール基金の創設があり、基金の対象としましては、国全体として重要な環境問題を解決するため、地域の取り組みが不可欠であるとして、地方公共団体に対し、地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画関係事業、都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画関係事業、ＰＣＢ廃棄物処理計画関係事業、漂流・漂着ゴミ地域対策推進事業の策定と取り組みを推進することとしており、平成元年に全国の都道府県及び指定都市に設置した「地域環境保全基金」を拡充して、地方公共団体の取り組みを支援することとしております。　埼玉県におきましては、現在、「さいたま環境創造基金」がございますので、埼玉県に「地域グリーンニューディール基金」について問い合わせをいたしましたところ、「現時点では、具体的な内容が不明のため、今後、国から示される要項に基づき検討していく」とのことでございます。　地域グリーンニューディール基金につきましては、以上のような内容でありますが、ご質問の「八潮市の基金の活用」と「我がまちのグリーンニューディール」でございますが、基金につきましては、埼玉県への問い合わせでも「具体的な内容が不明」とのことから、今後の国・埼玉県の動向を見ながら対応していきたいと思います。　また、本市における環境対策としましては、八潮市環境基本計画に基づき諸施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、12番議員の質問に対する答弁であります。　質問事項２、消防行政について、質問要旨２点についての答弁を消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長　まず、質問要旨１についてお答えいたします。　埼玉県では、平成19年10月26日、ドクターヘリ就航開始から本年５月末までの間で、191回のドクターヘリの搬送が行われております。本市におきましては、先月26日に初めてドクターヘリを要請したところでございます。本件では、ヘリ搬送は行われず、医師の判断で救急車にて病院へ搬送したという事例がございました。　ドクターヘリは、救急現場において、医師が直ちに傷病者に対して救急医療を行うことができ、また医師から医師へ傷病者の状態を報告するため、病院選定がスムーズに行われるという極めて有効なシステムでございます。　ご質問にありました「ドクターへリポートの増設について」でございますが、埼玉県ドクターヘリ運航要領に定められておりますドクターヘリの運航時間が午前８時30分から日没30分前までと限られた時間の中での運航でありまして、本市の地域性やドクターヘリの特性を考慮いたしまして、八潮市防災へリポート、大瀬運動公園、下河原グラウンドの３カ所を臨時へリポートとして選定してございます。　しかしながら、本年度に入り、埼玉県では、夜間における防災ヘリコプターを活用したドクターヘリ的運航を開始する方針で検討を進めるなど、状況が刻々と変化し始めていることから、今後における本市のドクターヘリ活用を考慮いたしますと、臨時へリポートの増設が必要と判断をいたしまして、新たに市内中学校５カ所を含む７カ所を候補地として申請中でございます。　ドクターヘリのみならず、救急医療は日進月歩で変化し、複雑多様化しております。本市におきましても、これらの状況に対応し、市民のニーズにこたえられるよう邁進してまいりたいと存じます。　続きまして、質問要旨２についてお答えいたします。　消防団は、「自らの地域は自ら守る」という精神に基づく地域住民を中心とした組織防災体制のかなめとして、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の特性を発揮し、地域の安全確保のため大きな役割を担っております。　消防団の活動は、従来からの消火・防火活動のほか、防火指導や予防啓発等多様化しており、幅広い人材が求められるようになっております。現在あらゆる分野において男女共同参画が進展し、女性の積極的な社会参加が望まれており、消防団においても、女性のソフトなイメージを生かしたさまざまな活動が期待されているところでございます。　県内の女性消防団の採用の状況を見ますと、71消防団のうち32の消防団において採用され、327名の女性消防団が活躍をしております。総務省消防庁の通知によりますと、消防団活動の充実強化を図るべく、各消防団ごとに団員総数の少なくとも１割以上を確保するということを目標としております。本市におきましても、新消防庁舎の完成に伴い、女性消防団の活動の環境が整備されたことによりまして、先月、女性消防団員を公募いたしまして、現在４名の入団希望をいただいておるところでございます。８月１日の採用に向けて、現在準備を進めているところでございます。　今後、女性消防団員の活動が女性層の消防活動に対する関心を高めることで、火災件数の減少にもつながることを期待しているところでございます。　女性消防団員の採用に当たりましては、消防職員による研修を実施し、防火防災に対するリーダーシップを発揮する女性消防団員の育成に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　同じく質問事項３、トレーニングルームの器具について、質問要旨１点についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　お答えをいたします。　ご承知のとおり、本市は２月８日に健康・スポーツ都市宣言を行い、これを機に、市民の皆様が生涯にわたり健康に関心を持ち、スポーツに親しみ、地域の触れ合いを通しながら、生き生きとした日々の生活を送るとともに、明るく活気あるまち「やしお」の実現を目指しているところでございます。　さて、ご質問のトレーニングルームにつきましては、文化スポーツセンターを開設いたしました昭和53年ころは、数種類の器具をまとめたサーキットトレーニングマシン、中型ランニングマシン、エアロバイク、ツイストマシン等の器具を備えて、２階のトレーニング室で運営をいたしておりました。　その後、平成10年に利用者の利便性を高めるため、トレーニング室を１階の場所に移設し、大型ランニングマシン、腹筋・背筋強化器具及びストレッチマット等を新たに設置し、またエアロバイクを増設して現在に至っているところでございます。　なお、トレーニング室の器具の充実についてでございますが、トレーニング室の大きさから考えますと、多くの機器の設置は望めませんが、長年使用している機器もあり、老朽化が進んでいることも考えられますことから、今後、利用者の安全を第一に考え、さらに創意工夫をしながら、できるだけ利用しやすいトレーニング室になるよう計画的に改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　12番。 ◆１２番（小倉順子議員）　それぞれのご答弁、大変にありがとうございました。　再質問をしたいと思います。　まず初めに、質問事項１のグリーンニューデールについてですが、八潮市としては21年度中の策定を目指しているということで、地球温暖化対策実行計画、こちらは、内容的には市職員に対する事務事業というふうに理解しているんですが、現在ではどれぐらい進んでいるのか、その状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○広沢昇議長　12番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、質問要旨１についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　お答えします。　計画策定の進捗状況につきましては、今年の５月11日に業務委託契約を締結しました。受託会社でありますコンサルタントと二度ほど打ち合わせを実施しております。打ち合わせの概要を申し上げますと、本市では既にＩＳＯ14001を取得しておりますので、それを発展させた形で計画をつくっていきたいというふうなことをコンサルのほうに申し上げております。また、２回目では、先ほどご答弁の中で申し上げましたが、八潮市の環境基本計画の温暖化対策にかかわる施策に基づき、実行計画の内容を検討することというふうなことで、コンサルのほうには申し伝えてございます。あと、その中で、スケジュール等の確認等も逐次やっていきたいというふうに考えております。　また、今後につきましては、庁内調整会議あるいは環境審議会のほうへ諮問等をして、皆さんの声を反映させた形で計画をつくってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　12番。 ◆１２番（小倉順子議員）　ありがとうございました。　諮問をするという形で、これからいろんな意見を取り入れるといった状況もあるかと思いますが、その中で、こちらは要望ですが、地方公共団体の実行計画の協議会の設置ということで、たくさんの意見を聞くためにも望ましいと思いますので、この辺は、ぜひさまざまな関係者の協議を十分しますことを要望したいと思います。　また、再質問ですが、今後予定とされる今度は市職員でなく、市全域でつくる地球温暖化対策の推進計画の策定ということで、この中でも本市の特色、また重立った八潮市の独自の推進は、どの部分に置かれていこうとしているのかをこの点についてお伺いをしたいと思います。 ○広沢昇議長　12番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　お答えします。　八潮市の策定する計画の中で、重点項目というようなことでございますが、昨日、温室効果ガスを2020年までに、2005年比で、これは15％削減するというような国の報道もございまして、その削減方策として、国では太陽光発電のパネルの設置だとか、あるいはエコカーの推進というようなことを示しております。温室効果ガスの排出量の削減方法として幾つか手法がございますが、八潮市の環境基本計画の中で、これは位置づけておるんですが、地球環境分野に係る施策で、すべて地球温暖化にかかわる施策等ございますので、それらを軸として検討を加えていくというふうに考えております。　また、先ほど言いましたけれども、市民、事業者、各種団体で構成します協議会も立ち上げて、皆さんと議論しながら、よりよい計画をつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○広沢昇議長　12番。 ◆１２番（小倉順子議員）　今の答弁の中に、国の報道等も昨日のが出ていましたけれども、これは正確的な確定ではまだないかなというふうに思うわけでございますけれども、次に質問事項の要旨２に移りたいと思うんですが、２については、要望とします。　こちらは、地域グリーンニューディール基金についてでございますけれども、環境省として、今年度補正予算で550億円を計上して、配分は都道府県で、政令都市、指定都市が事業計画に基づいて行われるということでございますが、基金対象事業としては、住宅の断熱リフォーム、コミュニティサイクル、市民出資による太陽光パネルの設置、また微量ＰＣＢ混入廃棄物の処理促進、そして漂流・漂着ゴミ回収処理等の例も示されておりますけれども、部長の答弁にも今言った内容はあったかなと思いますが、また私も登壇した折にも縷々お話をしたわけでございますけれども、先ほどの答弁の中には、声を大にして、県はただいままだ不明でございますという答弁があったわけでございますけれども、今はまだ補正が通ったばかりですので、重要なことでありますけれども、それぞれの基金の推進で、これから具体的に県から市町村へおろしている真っ最中なようでございますので、ただ、やはり先ほど申し上げましたように、いろんな課題を抱えた、またその施策に本当に重要な部分も網羅してありますので、しっかり市町村で受けとめていただいて、地域に本当に合った、八潮市の実情に合った活用をお願いすることを要望したいと思います。　次に、質問事項２の消防行政についてでございますが、こちらは再質問をいたします。　県のほうでも、24時間体制を推進しているというふうに伺いました。また、部長の答弁にもあったかと思いますけれども、本市においては、現在の３カ所と、申請をただいましていて、おりるであろう７カ所の申請が通りますと、計10カ所ということで、ヘリポートが充実となります。前回も質問させていただきましたが、小学校の10校ということでも含めてお話をさせていただきましたが、さまざまな分野での挙げていただいた地域を合計しますと、トータル的に八潮市内で10カ所ということで、市全域においては、十分なものであるのかなというふうにも理解するものであり、大変にありがとうございます。また、より一層の充実を社会の変化に対応しながら推進をお願いするものです。先ほど答弁もございましたけれども、やはり社会の変化、刻々と変わっていくものがあるかなと思いますので、それにまず対応していただけたらというふうに思います。　再質問ですが、ドクターヘリの環境整備ということで、すごい勢いの中での着陸に、砂利が大変今懸念をされているということを、周囲の人たちの危険性が考えられるということで大変心配をされている部分のようですが、この辺についての八潮市としての見解をお尋ねをしたいと思います。 ○広沢昇議長　小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項２、質問要旨１についての答弁を消防長。 ◎廣瀬不二雄消防長　再質問にお答えいたします。　ドクターヘリを活用する際には、安全な運航を行うため、さまざまな安全対策が実施されております。ヘリポートにおきましては、救急隊がドクターヘリを要請すると同時に、消防隊がヘリポートへ先行出動し、ヘリポートの周辺にいる人や車両等に安全な場所まで退避していただき、時間的に余裕があれば、近隣住民に対して、ヘリが着陸する旨の広報活動を実施いたします。また、質問にありましたごみや砂等の飛散物の排除を行い、必要に応じては、消防車による散水作業を行います。　以上のように、ドクターヘリ活用の際には、安全面や環境面を十分に考慮いたしまして、最も適したポイントを決定し、有効活用をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　12番。 ◆１２番（小倉順子議員）　ありがとうございました。　質問事項２の要旨２ですが、要望をしたいと思います。　消防団員の女性の育成についてでございますが、大事な消防団員として、３名の入団希望ということで……　　　　　〔「４名」と言う人あり〕 ◆１２番（小倉順子議員）　４名でした。すみません。入団希望ということでしたけれども、希望していただいた方たちの思いといいますか、やはり消防団の中での団員の育成ということで、いろんな形で新聞紙面にも各地の状況が寄せられることがあります。そのときに、本市においても、まだまだゼロという状況でしたので、育成について質問をさせていただいた経緯があるわけでございますけれども、今回このような形でみずからが希望していただいたという、その女性消防団員の希望していただいた方たちの気持ちを本当に大事にしながら、団員ができたというだけではなくして、これからの内容の育成を十分配慮していただきたいという思いで要望をしたいと思います。　最後に、質問事項３でございますが、トレーニングルームの器具についてでございますけれども、こちらは文スポのトレーニングルームで、女性向けで、油圧式を置いてほしいという要望があります。職員の方にも伺いますと、数年ごとのリースで取りかえているということも伺いました。中央に大きなものがあったんですが、それは置いたままというのももちろんありましたけれども、そのほかは小型用で、リースどきに、かわるがわるしているというお話も伺いましたので、そのリースのときに、希望である油圧式という中身を導入できないかなと思うわけですけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○広沢昇議長　12番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項３、質問要旨１点についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　お答えをいたします。　現在トレーニング室に設備されておりますトレーニング機器なんですが、サーキットトレーニングマシンというのがありまして、それに大型ランニングマシン、エアロバイク、ステップマシン、バーベルセット、ベンチプレスなどがございます。ご質問にもありましたように、このうち大型ランニングマシンというのがリースによるものでございまして、そのほかの器具は購入をしたものでございます。ご質問の油圧式のトレーニング器具の導入でございますけれども、トレーニング室の現状として、面積が70平方メートルでございまして、既存の器具の中で、大分、手狭な状況もございまして、しかし今後トレーニング機器の配置の見直しや大型ランニングマシンのリース期間の満了なども含めまして、総合的な視点に立って考慮させていただきまして、なるべく早い時期に導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　12番。 ◆１２番（小倉順子議員）　ありがとうございました。　では、説明のときに、きっと私のほうが聞き違えてしまったのかなと思ったんですが、リースがたくさんある、小さいものなのかなという、それが順次交換するというふうに伺ったものですから、今のお話ですと、大型のランニングマシンですか、こちらのほうがリースということで、そうなると、あの小さいもののほうは全部購入ということで、幅的にも、かなり広さ的にも交換をしてというのは、ちょっと今伺うと、難しいのかなというふうにも思ったんですが、かなり老朽化してというお話ありましたけれども、何台ぐらいが老朽化の該当に入るんでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○広沢昇議長　12番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項３についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　お答えをいたします。　開設した昭和53年ごろに入れたマシンが第１答弁で申し上げましたサーキットトレーニングマシン、中型ランニングマシン、エアロバイク、ツイストマシンでございますけれども、この辺については、一定の期間がたっておりますので、もちろんいろいろと点検をいたしましたり、安全上の配慮はいたしておるところでございますが、機械自体は、ちょっと老朽化をしてきているのは否めないところでございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　12番。 ◆１２番（小倉順子議員）　すみません、ありがとうございました。老朽化の関係はよくわかりました。　次に、大型ランニングマシンはリースですので、メンテナンスが行き渡っているのかなというふうに思うんですけれども、そのほかの既存でずっと置いてあるというメンテナンスについては、安全性としてどのような形でそれを保持されているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○広沢昇議長　質問事項３についての再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　お答えをいたします。　設置してあります器具で、ランニングマシンと血圧計につきましては、電気機器ということで、誤作動による事故等も懸念されますことから、点検業者と保守点検業務委託契約を締結をして、点検を実施しております。それ以外の器具につきましては、職員が随時目視による操作パネルですとか、動作のふぐあいや破損等を確認しながら、安全管理に努めているところでございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　12番。 ◆１２番（小倉順子議員）　最後に再質問します。　トレーニングルームの拡張ということで、この辺については、どういうふうにお考えがあるのか、また広い場所へ移すとか、かなり中身は充実しているんですが、やっぱり目いっぱいの広さかなというふうに思うわけですけれども、その辺をお尋ねいたしまして終わります。 ○広沢昇議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　お答えをいたします。　スポーツセンター内のトレーニング室は、建設当初は研修室として使用していたものでございまして、現在、部屋の広さが70平方メートル、約21坪でございます。そのようなことから、他市のトレーニング室と比較しますと、若干狭いというところは感じておるところでございます。トレーニング室をご利用される方の環境面に配慮するということも必要でありますので、スポーツセンター内において、ほかのところに転用可能な部屋とか、スペース等の確保が可能か否かを含めまして、今後トレーニング室の拡張ということにつきましては、調査、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　一般質問の会議の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。 △休憩　午前１１時１０分 △再開　午前１１時２５分 ○広沢昇議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鹿野泰司議員 ○広沢昇議長　次に、18番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。　鹿野泰司議員の発言を許可します。　18番。　　　　　〔１８番　鹿野泰司議員　登壇〕 ◆１８番（鹿野泰司議員）　議長の指名がありましたので、通告に沿いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、質問事項１、市内業者の活性化ということにつきましてお聞かせをいただきます。　八潮市では、産業経済振興計画に基づきまして、商工業の育成支援の一つとして、住宅改修資金の補助事業を行っております。昨年末以来の経済不況は、市内業者にも大きな影響を及ぼしております。先日会った業者の方、マンションなどの床張り、床仕上げ仕事をしているというふうな方でしたが、何カ月もほとんど仕事がない、こんな話をされておりました。また、防水工事を手がけている業者の方も同様で、たまに入ってくる仕事も、規模がとても小さいもの、こんな話をされておりました。こういう中ですが、市内では既存住宅で足場を組んだリフォーム現場も見られるところです。そこで、本制度を市民の方に大いに利用していただくことで、市内業者の活性化を進めていただきたいというふうに思っております。以下、要旨に沿ってお聞かせをいただきたいと思います。　要旨１、本制度の利用状況及びそれに対しての問題意識をどのようにお持ちになっておいででしょうか。　要旨２、要旨１についての対応策については、どのようにお考えでしょうか。　要旨３、木造戸建て住宅の耐震補強工事に本制度を追加するということについてですが、リフォーム助成制度は、市のホームページによりますと、対象となる工事とし、市内に事業所を有する施工業者が行う住宅改修工事であることとされております。工事の例示もされておりまして、居室、浴室、台所、トイレ等の改修、建物の内外装の修繕、居室の増築等となっております。例示の最後に「等」という表現があることから、具体的には本制度利用申し込みのときに、相談できる部分があるのではと推測をしているところです。　ところで、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成17年改正をされ、翌18年１月26日から施行されております。これによって埼玉県は、19年３月に耐震改修促進計画を定め、市町村は県計画に沿ったものを定めるとされております。県計画を見ますと、耐震化計画を進めていく上で、耐震工事に伴う費用負担軽減について触れられております。住宅の耐震工事に係る費用については、大分幅があるようですが、八潮市のホームページでリンク先となっております日本建築防災協会で紹介しております耐震改修工事の例では、150万円ぐらいというふうに紹介をされております。　そこで、要旨といたしまして、木造戸建て住宅の耐震補強工事を本助成制度に追加するということにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、質問事項２、環境施策についてです。　八潮市環境条例に基づき、環境基本計画が策定をされました。第４章では、目標達成のための取り組みとし、その４項目めでは、地球環境分野について記述をされております。施策の方針２では、省ＣＯ2型のまちづくりを推進するということにつきまして触れられております。　質問要旨１についてでありますが、同計画では、その施策の方向で、地球温暖化防止に関する計画の策定や屋上緑化、壁面緑化の促進など３つの重点施策とともに、公共交通機関の利用促進とともに、自転車利用の促進ということを掲げております。その具体化として、１、自転車駐車場の整備、２、自転車道等の整備、３、自転車利用の普及・啓発について記されておりますが、それぞれどのような具体化をしていこうと考えているのでしょうか。　要旨２ですが、要旨１の結果、どのぐらい省ＣＯ2となったのかについての検証ができるようなシステムを考えることについては、いかがでしょうか。　質問事項３、大瀬運動公園についてお聞きをいたします。　同運動公園では、野球場等で雨水がたまってしまいます。排水対策を検討すべきと思いますが、どのような対策が講じられておいででしょうか。　最後に、質問事項４、交通対策についてであります。　要旨１、都市計画道路草加・三郷線の（仮称）新中川橋開通予定及びそれに伴う交通量予測は、どのようになりますでしょうか。また、その交通量は、市内幹線道路との比較では、どの路線に匹敵するものでありましょうか。　要旨２、同路線では、恒常的な駐停車場所が見受けられます。同路線開通に当たって、どのような対応策を検討されているのかにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○広沢昇議長　鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、市内業者の活性化について、質問要旨①から③についての３点についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長　質問事項１、質問要旨１の①住宅改修資金補助金利用状況及びそれに対する問題意識についてお答えいたします。　この制度は、市民の方が市内の施工業者を利用し住宅の改修工事を行う場合に、１件当たりの限度額を10万円として、工事費の５％を補助することにより、市内で建設業を営む業者の方々を支援するための制度であり、平成14年度から実施しているものでございます。　まず、利用状況でございますが、昨年度は５件の申請がございまして、合計で46万9,000円の補助を行いました。　また、今年度につきましては、６月３日現在で４件の申請がございまして、補助予定額は23万2,000円となっております。このほか数件の問い合わせをいただいている状況でございます。　本制度の利用状況に対する問題意識といたしましては、「制度の利用促進に向けたＰＲの充実」や「市民要望を踏まえた予算の対応」などについて、さらなる工夫や改善に努めていかなければならないものと考えております。　続きまして、②本制度の利用状況を踏まえた対応策でございますが、「ＰＲの充実」につきましては、現状では広報「やしお」や「市のホームページ」による市民へのＰＲとあわせ、市内の全事業者の皆様に対しまして、本市の商工振興策の取り組みなどを紹介している「商工だより」の中でＰＲを行っているところでございます。　今後は、これらの方法に加え、市内の建設事業者の皆様に対するＰＲを充実し、本制度を活用して受注につなげていただけるよう、方策を検討してまいりたいと考えております。　また、「市民要望を踏まえた予算の対応」につきましては、財政状況を踏まえつつ、要望にこたえられるよう、予算対応に努めていきたいと考えております。　続きまして、③木造戸建て住宅の耐震補強工事への本制度への適用でございますが、耐震補強工事につきましても、住宅改修の一環として実施されるものであり、補助の対象になるものと考えております。　今後につきましては、耐震補強工事につきましても補助金の対象となる旨のＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項２、環境施策についての答弁について、質問要旨２点についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　初めに、①の自転車駐車場の整備についてでございますが、東武バスの八潮車庫に隣接する木曽根自転車駐車場、京成バス戸ケ崎操車場に隣接する大瀬自転車駐車場、木曽根折り返し場にある南川崎自転車駐車場と中馬場バス停に近い中馬場自転車駐車場があります。　また、市が鉄道事業者から高架下の土地を借り上げ、財団法人自転車駐車場整備センターが管理運営する八潮駅Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ自転車駐車場があります。市が設置する４カ所の自転車駐車場につきましては、八潮駅の開業に伴い、十分余裕のある状況となっております。　一方、八潮駅の自転車駐車場につきましては、つくばエクスプレスの利用者の増加とともに、予想を上回る利用がありまして、キャンセル待ちの方が数多く生じておりました。このため、この６月から新たに高架下に約1,700台の駐車スペースを確保したところでございます。　今後、省エネルギー、省ＣＯ2型のまちづくりを推進するためには、自転車駐車場の整備も重要な課題の一つとして認識しておりますので、検討してまいりたいと考えております。　次に、自転車道等の整備についてでございますが、市内の既存道路で、自転車と歩行者の通行区分の分離が可能と考えられる箇所につきましては、今後、道路の改修等の機会をとらえ、整備を検討してまいりたいと考えております。　また、将来的な自転車道等の整備につきましては、都市計画マスタープランの中で、自転車ネットワークの形成としまして、広域幹線道路、河川・用水路沿いにおける自転車走行帯の設置や、中川河畔地域における自転車歩行者専用道路などの整備について関係機関との協議や検討を進め、快適な自転車道ネットワークの形成を図ることとしております。　続きまして、自転車利用の普及・啓発でございますが、環境基本計画の中で、持続可能な循環型社会の構築に向けた方針の一つであります「省ＣＯ2型のまちづくりの推進」の施策として、「温暖化の防止」「公共交通機関の利用促進」「自転車利用の促進」を掲げております。この自転車利用につきましては、自家用車の利用を控え、公共交通機関や自転車を利用することによりＣＯ2が削減され、地球温暖化防止に貢献できるものと考えております。　自転車利用の普及・啓発につきましては、広報紙やホームページ等による情報の提供や市民まつりなどの各種イベント開催時において、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、②についてお答えいたします。　自転車の利用による省ＣＯ2の効果につきましては、自家用車から公共交通機関利用及び自転車利用へ転換された割合により算出されるものと考えておりますが、現時点では、具体的な省ＣＯ2効果の検証システムがございません。　今年度、市が行う事務事業に関する「地球温暖化防止計画」の策定を予定しております。また、市民、事業者も含めた八潮市全体の温暖化対策を盛り込む「地球温暖化対策地域推進計画」につきましても策定を予定しており、その中で、自動車に由来するＣＯ2排出量の現況推計を行うとともに、さまざまな取り組みによるＣＯ2削減見込みを推計し、「数値目標」等の設定により、ＣＯ2削減に努めてまいりたいと考えております。　以上のような状況でありますので、今後ＣＯ2削減効果の検証方法等も踏まえまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項３、大瀬運動公園整備についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　大瀬運動公園につきましては、以前から大雨が降るとグラウンド内にも水がたまるので、何とかしていただきたいとの要望がございました。　そこで、市といたしましては、平成21年度予算の公園施設改修工事費の中で、大瀬運動公園の排水対策工事を計上しており、今年度に実施する予定となっております。　工事内容につきましては、野球場やサッカー場に沿ってつくられている素掘り排水路の改修、市道を横断している横断管の改修及び中川に通じている既設Ｕ字溝の清掃、そのほか予算の範囲内において野球場やサッカー場の水たまりを解消するため、砂や土を入れ、整地する予定です。　以上でございます。 ○広沢昇議長　同じく18番議員の質問に対する答弁であります。　質問事項４、交通対策について、質問要旨①についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長　質問事項４、質問要旨①についてお答えいたします。　（仮称）新中川橋につきましては、ご案内のとおり、埼玉県の施行によりまして、八潮側の潮止通りから中川を横断して三郷側の県道葛飾・吉川・松伏線までの延長625メートル、幅員22メートルの橋梁でありまして、橋台４基、橋脚８基の計12基の基礎工と上部工、床版工等を建設する計画であります。　平成21年５月末現在の工事の進捗状況としましては、下部工の橋台・橋脚12基、上部工の床版工まで完成し、八潮側の取りつけ道路工、これは擁壁工でございますが、これが現在施工中と伺っております。　平成21年度につきましては、舗装工事、潮止通りとの交差点取りつけ部整備、附帯工事として、照明、区画線等を施工する予定とのことでございます。　ご質問の「（仮称）新中川橋の開通予定」でございますが、埼玉県越谷県土整備事務所に確認をいたしましたところ、平成21年度末、平成22年３月末でございますが、平成21年度末の工事完成に向けて進めているとのことでございました。　また、「（仮称）新中川橋開通にともなう交通量予測」についてのご質問でございますが、同事務所では、計画時の設計基準交通量について、１車線当たり１日の交通量を9,000台以上と想定したことから、道路構造令によりまして車線数４以上となり、片側２車線の両側４車線で、１日当たり交通量は、約３万6,000台程度になるものと見込まれた計画となっているとのことでございました。　次に、「その交通量は、比較すると、どの市内幹線道路に匹敵するか」とのご質問でございますが、道路構造が同規模程度の４車線道路を申し上げますと、市道路線につきましては、未供用でありますが、都市計画道路として４車線で計画がされております「八潮南北線」「八潮・三郷東西線」の２路線が匹敵する路線となるものと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　同じく質問事項４、質問要旨②についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　質問事項４、質問要旨②についてお答えいたします。　都市計画道路草加・三郷線、通称けやき通りは、県道八潮・越谷線、産業道路から市道0202号線、潮止通りまでの間について既に供用開始しているため、全線が駐車禁止路線に指定されております。　また、けやき通りは、産業道路との中央四丁目交差点から、首都高速道路下の木曽根交差点までの間につきましては、平成20年から駐車監視員が監視活動を行う重点路線として位置づけられ、放置車両の確認、標章の取りつけなどが行われております。　しかしながら、首都高速道路下の木曽根交差点から市道0202号線、潮止通りまでについては、潮止通りで迂回となるため、駐車監視員が監視活動を行う重点路線に位置づけされていないことから、駐停車している自動車が見受けられますので、草加警察署に巡回をお願いしております。　このようなことから、交通量等の状況を踏まえ、所轄警察である草加警察署へ駐車違反の取り締まりの強化を依頼するとともに、けやき通りで現在実施している駐車監視員の監視活動路線の延長についても、草加警察署へあわせて要望してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○広沢昇議長　18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員）　では、それぞれ再度お聞かせをいただきたいと思います。　初めに、質問事項１についてなんですけれども、これをもっともっと市民の方に利用していただくというふうなことで、活性化できればというふうに思うわけなんですね。要旨１、２について初めにお聞かせいただきますけれども、１つは、ＰＲということでお話しいただきました。それで、市としていろんなやり方をしているというのは、我々も承知をしているところです。さらにということでお聞きをしたいんですが、ＰＲの際、１つは、業者についてということでまずお聞きしたいと思うんですね。　業者の方に制度の紹介をする等々で、いろいろやられているわけなんですが、業者自身も、例えばうちは市のこういうリフォーム制度を使って、皆さんの仕事をお手伝いしますよとか、そんなふうに業者自身も能動的にできるようなことも、ちょっと考えていったらいいのかなというふうに思いました。新聞の広告なんか見ていても、たまにリフォームのをやっていますよというので、広告が入ってきますよね。だけれども、そういうのは結構お金かかるから、町なかのいろんなノウハウを持っていないとか、費用もかかるわけでありますので、ある一定の方は、そういうことできるにしても、多くの方は、なかなかその辺が大変なのかなと思っているんです。　ちょっと私が考えましたのは、ポスターをつくって、張ってもらうと。市の広報、掲示板なんかにも、たまに階段のところなんかに掲示していることあるんですけれども、そういうふうな形はどうかなというふうに思いました。例えば市のホームページに、市でもってポスターのファイルをつくって、そういう仕事をしたいという方は、自分でダウンロードして、自分のうちで、こういうふうに印刷をして、日がたつと汚れますから、自由にダウンロードして張り出すと、そんなふうなことがもう一つ考えられるのかなというふうに思うんですけれども、ＰＲということで、業者の皆さん自身の能動的な取り組みということで、そんなふうに思うんですけれども、ちょっとご感想をお聞かせいただきたいと思う。 ○広沢昇議長　18番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、市内業者の活性化について答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長　再質問にお答えします。　市内の業者の方々には、先ほども一応お答えしたんですけれども、広報やホームページ、パンフレット等を通じまして、また直接、商工会の会員さんであれば、商工会報等を通じまして、いろんな方法を使いまして、業者の方に、こういう制度の内容についてお知らせしてまいりたいと思います。　そして、また今ご提案のありましたような件なんですけれども、市がホームページの中に、そういったポスターのひな形みたいなものを入れたらどうかというようなご提案と承りましたけれども、これはパソコンにつきまして、ホームページに載っていることを知らなかった方とか、あるいはパソコンがどうも余りふだん触れられないような方、そういった業者もいらっしゃるかと思います。そういった業者、そういったことがホームページに載っていることを知っていたか、知らないかで、それで仕事の受注に不公平が生じたりしますと、これはやはり市としましても、広く公平にＰＲしなくてはいけないという原則にちょっとかかわってくるのかなと思いますので、ホームページだけで、そういったポスターの原案をお示しするというような形は、ちょっと検討させていただきたいと。　先ほど申しましたように、この制度について、よりはっきりと、こういった住宅改修というか、耐震改修についても使えるんですよとか、こういったことに使えますよといったことを業者の方々に伝えてまいりたいというふうに考えておりますので。 ○広沢昇議長　18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員）　役所でやる仕事ですので、一つ一つ具体的に仕事に着手するときは、今、部長が言われますように、いろんなことを考えなくてはいけないのかなというふうには思います。ただ、やっぱり業者の皆さん一人一人の方が、そういう制度を自分のうちも利用してやりたいというふうな能動的なものがないと、なかなか制度自身があっても進まない。同時に、そういう制度を業者の人が知っていても、市民の方が知らなければ、要するに市民の方が発注するわけですよね。ですから、例えば市民の方が、どこかの工務店の前を歩いてみたら、何か気になるポスターが張ってあったとか、そういうことも、私は考えていってもいいのかなというふうに思いますので、内部で検討というふうなお話ありましたので、引き続きしていただきたいなと思います。　もう一つは、やはり今も言いましたけれども、制度を利用する、発注するのは市民の方なわけなんで、業者の人にお知らせしているだけだと、やっぱりなかなかうまくいかないですよね。ですから、実際、皆さんもご承知かもしれないけれども、市内を見ていると、結構リフォームをやっています。だけれども、市内の業者じゃないところが結構あるんですよね。だから、たまにそういうところで知っている方に出くわすと、何もっと早く言ってくれれば、消費税の分だけでも補助が出るのに、市外の業者だから、できなかったみたいな話になるわけなんですけれども、市民の方へのＰＲというふうなことを考えていく必要があるのかなと思うんです。広報ですとか、ホームページでやっているのは、私も承知をしているわけなんですけれども、この辺、常任委員会の中とかでも聞いたこともあるんですけれども、再度、市民に対して効果的な周知方法、八潮市にそういう制度があるんだというようなことを周知することにつきまして、何か検討、ホームページだとか、広報だとか、そういう以外にもっと効果的な周知方法ということでお考えいただいていることがあれば、教えていただきたいというふうに思います。 ○広沢昇議長　質問事項１についての再質問を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長　お答えいたします。　市民の方々に広くこの制度を知っていただくことは、私ども非常に重要なことであると考えていますので、これまで行ってきました広報での毎回ではございませんけれども、たまにこういったものを記事として載せさせていただいたり、あるいはホームページで掲示する、また必要なところにパンフレットを置いたり、また多くの市民の方々に、目に触れていただけるような形を今後もちょっと検討して、工夫してまいりたいと考えております。具体的に全く新しいものを、こういうものをやりますといった提案は、ちょっと今のところないんですけれども、従来の方法に何かしらまた加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○広沢昇議長　18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員）　ぜひいろいろ知恵を発揮していただきたいなと思います。市民の皆さんがたくさん利用する駅ですとか、あるいは公共施設ですとか、市としてお知らせしたいことというのは、いっぱいあるとは思うんですけれども、その中で、例えばこれを１年、年がら365日張っておきなさいとか、そういうことは言うつもりないんだけれども、市のいろんな施策と整合性とりながら、ぜひ工夫をしていってもらいたいなと思います。　要旨３についてです。　耐震工事も、これの対象になるというようなお話がありました。そこで、今までリフォーム助成制度でもって耐震工事が対象になったことがあったのか、ちょっと初めにご紹介いただけますでしょうか。 ○広沢昇議長　質問事項１、質問要旨③についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長　これまでこの制度をご利用いただいて、住宅の改修をしていただいた方々でございますけれども、耐震についてのご利用というのは、これまでございませんでした。専ら室内の内装とか、あと外壁の塗装であるとか、そういったものが中心でございますので、今後も先ほど答弁の中でも申し上げましたが、耐震にも活用できるということは、市民の方々に広くＰＲしてまいりたいと考えております。 ○広沢昇議長　18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員）　耐震が対象に今までなったことは、結果としてなかったというようなことでありました。要するに、市のホームページに載っているこの制度の紹介なんか見ていますと、そういう表現がまるっきりないわけですよね。先ほど１回目の質問に対する答弁で、ＰＲをしていくというようなお話ありましたので、これ以降、市のホームページなんかでも、対象となる工事というような紹介がホームページでされているわけですけれども、そういう中で、そういう表現をとっていくのかなというふうに思うんですね。　その際、ではどういうふうにしていくのかなというのが、やっぱり考えておくべきことかなというふうに思っているんです。どういうことかといいますと、例えばこれは４次構想、基本計画、ついこの間いただきました。４次の基本計画、後期、この中では、先ほども法律が18年から施行されているというふうに紹介しましたけれども、災害に強い安全なまちづくりというところでは、具体的に木造戸建て住宅の耐震化をどういうふうに進めていこうかと、いわゆる成果指標ということで、住宅の耐震化率というのが出ているんですね。現状だと、19年度で73％、目標年の27年度で90％、中間年24年度80％、こういう目標指標が出されているわけです。それとあわせまして、今度、計画の60ページですけれども、豊かな住環境づくりと、こういう節では、主要事業としまして、民間住宅の耐震化促進事業をしていくんだということで、民間住宅の耐震性向上について、耐震相談、簡易耐震相談等を実施します。これは、今、八潮市でもやっています。無料でやっています。　あわせて、２項目めでは、耐震化促進のための助成制度の整備を検討しますというふうに書いているんですね。助成制度そのものにつきましては、リフォーム助成の対象になるというふうになっていますから、一定クリアできるのかなというふうに思っているんです。ただ、問題は、耐震化工事というのとリフォーム助成というのが、要するにちょっといろいろ工夫しなくてはいけない、クリアしなくてはいけない問題がいろいろあると思うんですね。耐震化工事をする場合は、いろいろあちこち見てみると、まず昭和56年でしたか、新耐震以前の建物、それから耐震診断をして、どのぐらいの数値のものを助成対象にするのか。耐震診断に基づいて耐震化設計をして、それに基づいて工事をしていくというふうになるわけですね。あわせて、工事費用も、いわゆるリフォームだけよりは、当然かかってくる。よそのまちを見ていますと、耐震化設計にも独自に助成する、工事も助成する、やり方はいろいろあります。　そういうことで、これからちょっと具体的にしていく中で、この辺どういうふうにしていこうとするのか、考えていただきたいなと思うんです。もちろん費用の問題もそうですね。今５％で、上限10万円というふうになりますけれども、その辺どんなふうに整理をしていこうとしているのか、するのか、ちょっとその辺お考えをお聞かせください。 ○広沢昇議長　質問事項１、質問要旨③についての答弁を市民活力推進部長。 ◎大導寺正美市民活力推進部長　お答えいたします。　耐震改修促進計画、こちらにおけます助成制度の内容につきましては、これは当然対象となる建築物や工事の内容、また耐震工事を行う施工業者の範囲あるいはまた補助額等につきましては、今後の検討によって決定してまいる事項かなと考えています。これら耐震改修促進計画における助成制度と既存の私どもの部で行っております助成改修資金補助制度では、対象となる工事の範囲など、当然、内容は異なってくるものと考えております。どちらの制度で対応するか、市民の住宅改修に対しまして、市民のニーズにおこたえすることにつきまして、また市内業者の活性化を補助しながら、今後、両制度の検討などについて、担当部署間との耐震改修促進計画を担当する部署と、それと私どもの家屋の改修の補助について行う部署と両方で連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後の計画の中で、そちらを煮詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○広沢昇議長　会議の途中ですけれども、昼食のために１時間休憩したいと思います。 △休憩　午後零時０５分 △再開　午後１時０５分 ○広沢昇議長　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員）　水が入りまして、何だったんですけれども、先ほどいろいろお話をさせてもらったのは、部長の答弁にもありましたけれども、リフォーム改修資金補助事業、耐震も対象になるということだったんですけれども、耐震の際には、いろんな対象になる工事なのかどうなのかということで、細部を詰めておく必要があるのかなというふうに思ったものですから、お話をさせていただいてきました。　先ほど登壇した折お話をしましたように、耐震計画を市のほうでもこれからつくっていくというふうになりますので、その中でリフォーム助成制度、また別に耐震工事の助成制度、できるのかどうなのかわかりませんけれども、いずれにしてもリフォーム助成との関係で、市内の業者の皆さん方の活性化ができるような方向でつくっていただきたい、検討していただきたい、こういうことであります。　続きまして、環境施策というところに行かせてもらいます。　まず、要旨１のほうで、１つだけちょっと実際どんなふうに仕事が進んでいるのかなというところでもってお聞きしたいと思うんですね。　自転車道等の整備、こういうところでちょっと聞かせてもらいたいんですけれども、先ほど都市計画マスタープランというお話もありましたけれども、既にここで出されている考え方というのは、平成８年に南部地区市街地形成基本計画策定調査報告書というのが出ているわけですけれども、その中で、将来の八潮の形成というんで、サイクルシティ八潮の形成に向けてというふうな章立てされていまして、環境に優しい都市ということで、自転車利用都市、こういうふうなところへの移行を試みるのもというふうな書き方されているわけです。それに基づきまして、形成方針図、その当時の方針図ですから、このとおりになるかどうかというのは、もちろんあるわけなんだけれども、やっぱりこの方針図を見ても、自動車道をどういうふうにするということでいえば、土手だとか、東西線、垳・三郷線、そういう都市計画道路を利用して、これは南部を中心に書いてありますけれども、そういうふうなイメージが出されているわけですね。南部についていえば、今ああいう形で工事が進んでいるわけでありまして、都市計画道路も順次進められているというふうになるわけですね。　そういうことでありまして、自転車道等の整備、どんなふうに具体的にしていこうとしているのか、その辺イメージがあるんであれば、この際お知らせいただきたいなというふうに思います。 ○広沢昇議長　18番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項２、質問要旨①についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長　お答えいたします。　１回目の答弁の中で、都市計画マスタープランということがありましたので、都市デザイン部のほうで、再度、具体的な話ということで回答させていただきます。　平成21年３月策定の都市計画マスタープランでは、ご存じのとおり、安全で快適な暮らしを支える基盤として、歩行者、自転車ネットワークの形成をするとしています。先ほど鹿野議員からご紹介ありました八潮市のサイクルシティ構想、それから一段と進みまして、その後、八潮市南部地区公共施設整備基本計画というのも方針を出しておりまして、それらを踏まえまして、大きな方針の中で都市計画マスタープランというのがございます。そこで、その実現方策としてはどのようなことかと申しますと、市内の幹線道路の整備を進めまして、自転車、歩行者道等の確保を図ります。また、自転車が通行可能な河川堤防の管理道路につきましては、関係機関と調整の上、自転車、歩行車道として利用できるかどうか、検討してまいりたいと思っております。　なお、先ほどご紹介ありましたとおり、南部地区におきましては、自転車の利用が集中する八潮駅周辺や南部地区の幹線道路については、自転車、歩行車道として可能な歩行者空間、たしか3.5メーター以上の歩車道幅員がとれると思います。歩行者空間としては、３メーター以上あれば可能かと考えておりますので、を確保していることから、自転車利用が促進され、ご指摘のとおり、環境負荷の低減が図れるものだと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員）　私たち、こういうふうないろんな計画が出てまいりますと、すぐできるというふうなことは思わないというと語弊があるんですけれども、出たから、あしたなるというふうには、ならないわけなんだけれども、ただ一定の方向性で徐々に、例えば南部地区なんかも、道路がああいうふうになっていますよね、都市計画道路ね。では、あそこのところでもって、ここに例えば平成８年のこういう計画、そういうふうに位置づけられたものが、具体的にどんなふうになっているのかなというのが実感として見えないというか、言われないとわからないというところがあるんですけれども、その辺で、今、部長お話しされましたけれども、検討というか、そういうふうな具体的なものになるような形で進めていただきたいなというふうに思います。もちろん予算の問題もあるので、性急にはならないんですけれども、モデル事業の導入だとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、その辺ご検討をしていただきたいなということです。　次に、大瀬運動公園につきましては、先ほど言われたとおりでありまして、鋭意進めていただきたいなと。あわせて、駐車場も水がたまるんですね。そっちのほうも、ちょっと考えておいて。今のは質問事項の３ですね。　すみません。質問事項２の②について言い忘れまして、省ＣＯ2の関係ですね。質問事項２につきましてですけれども、ＣＯ2の検証ということなんですけれども、なかなか具体的に八潮でどのぐらい減ったのかというのは、全体的に検証するのは、これからということで、これからいろいろ計画の中で、具体化されていくんだろうと思うんですけれども、実は先日、福祉環境常任委員会で安城市というところに視察に行ったんです。エコサイクルシティ計画というのをつくっているということで行ってきました。環境問題は物すごく重視しているまちということで、全国的にも名をはせているようなまちでありました。ここでやられたことの一つに、自転車普及しながら、省ＣＯ2をしていこうということでやられているわけなんですけれども、自動車から自転車にすることによって、どのぐらい削減されたのかというのをモデル事業をここでやっているんですね。市民の人たちから手を挙げてもらって、私それに参加しますとか、あるいは会社だとか事業所を募って、チームなんかつくって、みんなで何キロ走ったから何トン減っただとか、そんなふうなやり方をしながら環境負荷を減らしていくというような事業をしておりました。　八潮市でも、これから数値目標等を決めていくんだというようなお話、先ほどありましたけれども、私は、やっぱり一人一人の市民がいろんな施策に参加する中で、どのぐらい省ＣＯ2についていえば、貢献できたのかというような形で、実感できるようなシステムをつくっていってもいいのかなと、モデル事業ですね。その辺、これから計画をつくるというふうに言っていますので、ちょっと検討できるかどうかにつきましてお聞かせください。 ○広沢昇議長　質問事項２、質問要旨②についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　お答えします。　今年度、地球温暖化防止計画につきましてはつくりますが、その推進計画につきましては、これは市域、これは市民と事業者が一体となって、ＣＯ2削減に向けてそういうふうな計画をつくっていくわけですけれども、そういう中で、自転車というのは、これは健康的にも経済的にもいい、すぐれた乗り物でございますので、また環境に優しい移動手段ということでありますので、我々としても省ＣＯ2という観点から、自動車でなく、こういうふうな自転車を利用するようなことを計画の中で考えていきたいなというふうに考えているところでございますので、今後、策定の段階で、いろいろ皆さんのご意見を伺いながら策定していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○広沢昇議長　18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員）　では、ちょっと時間があれですけれども、４つ目の①、先ほど１日３万6,000台というようなお話がありました。実際、市内で今供用されている道路との比較で、どのぐらいのイメージになるのか、ちょっと初めにそれをお聞かせください。 ○広沢昇議長　18番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項４、質問要旨①についての答弁を建設部長。 ◎鈴木満男建設部長　再質問にお答えいたします。　現在の市内路線との比較というご質問かと思いますが、まず現在ということになりますと、直近の交通量につきましては、これは把握してございませんが、一番新しい平成17年度道路交通センサス、こういう調査結果がございますので、これに基づいてお答えをさせていただきます。　道路交通センサスというのは、いわば道路に関する国勢調査とも言われるものでございまして、国土交通省、都道府県、政令市、道路関係団体とが連携いたしまして、自動車の使われ方あるいは道路の交通量などを調べる交通実態調査でございまして、昭和55年度以降は、おおむね５年に一度、こういった割合で全国的に実施をされている調査でございます。これは、将来の道路計画や都市計画を策定する上で、重要な資料という位置づけがございます。　平成17年度の調査につきましては、平成11年度以来６年ぶりに実施された調査でございまして、次回の調査が平成22年度ということで、来年予定されているということでございます。17年度が一番新しいものですから、こういったことで、この中の道路及び道路利用の現況調査における本市内で該当する路線を申し上げますと、２車線の路線が４路線ございます。それから、４車線の路線が２路線の計６路線がこの調査の中で出ております。それぞれに交通量を申し上げますと、２車線の路線、これはいずれも県道でございますが、草加・流山線、これが日当たり約１万5,000台、それから草加・八潮・三郷線、これが日当たり約１万5,000台、松戸・草加線で日当たり約１万6,000台、４番目が平方・東京線で日当たり約9,000台、これが２車線の路線でございます。４車線の路線につきましては、県道八潮・三郷線、これは都市高速道路三郷線の側道に当たりますが、これが日当たり約２万2,000台、もう１本が国道298号線、外環状道路でございますが、これが日当たり約３万9,000台、こういった調査報告となっております。　市内の路線ということになりますと、市道につきましては、具体的な交通量調査のデータはございませんが、八潮・越谷線、これは道路愛称で言いますと、産業道路でございますが、それから草加・三郷線、道路愛称けやき通りでございます。それから、伊草・大原線、道路愛称で言いますと、青葉通りでございますが、こういった路線につきましては、市内幹線道路や県道との交差部あるいは合流箇所などで、朝夕において交通渋滞が発生していると、こういった状況でございます。　最初の質問にもございましたように、新中川橋開通に伴います都市計画道路草加・三郷線の開通が成りますと、三郷市の外環自動車道及び外環状道路、国道298号線ですが、ここに直接接続しますことから、交通量の新たな増加が見込まれるというふうに考えてございまして、先ほど申し上げました各路線の整備進捗状況、またそれに伴う結節状況あるいは交通量の推移などについて、注視してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。
    ○広沢昇議長　18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員）　時間がわずかになりましたので、答弁してもらいたいと言っても、時間がなくなってしまいますので、私がみんな言ってしまいます。　今のお話ですと、外環で３万9,000ということで、先ほど新中川橋、草加・三郷線については、日量３万6,000予定というふうになっていますので、かなりすごい道路になるのかなというふうに、この数字の比較だけで言えるのかなと思っているんですね。　要旨②のことについて言いますと、首都高から土手まで、ここについても県のほうで監視員ですか、そういうふうなことを要請していきたいというようなお話しされていましたけれども、監視員の場合も、運転者さんが乗っていますと、駐停車していても、強力な指導というのはできないんじゃないかなというふうに思うんですよね。だから、そういうことからすると、特にあの場所では、産業廃棄物の中間処理業者の事業所がありまして、日常的に搬入車両を中心にとまっているわけですよね。そういうことで、先ほどの交通量等にしますと、大変なことになってしまうんじゃないかと。大型車両も相当の割合で入ってくる、そういうふうに思うんですよね。　そういうことで、廃棄物処理施設の開設に当たりましては、県のほうで設置に当たりまして、いろいろ指導、具体的なものが書かれているはずなんですね。あわせて、それに基づいて、それをクリアするから許可出されていると、市のほうも合議に入っているのかなというふうに思うんですけれども、そういうことでいえば、やはり設置する、開設するときの協議事項、きちんと守ってもらうというふうなことをしていってもらいたいと。何にもしないで、手をこまねいてここまで来ているというふうには、言うつもりはありませんけれども、やはり初期の指導との関係で、現状がどうなっているのか、開設して数時間たっておりますので、ぜひ県の許可権者、一緒に現状をきちんと確認をしながら、事業所にも指導してもらうような方向で検討していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○広沢昇議長　以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武之内清久議員 ○広沢昇議長　次に、20番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。　武之内清久議員の発言を許可します。　20番。　　　　　〔２０番　武之内清久議員　登壇〕 ◆２０番（武之内清久議員）　議長の指名がございましたので、質問事項４点について一般質問を行います。　初めに、防災対策について。　要旨１、被災者支援システムの導入についてお尋ねをします。　このシステムは、1995年の阪神・淡路大震災を機に西宮市の職員が被災自治体の経験を踏まえ、独自に開発したシステムであります。内容は、大規模災害時の被災者支援を中心とした関連業務支援システムで、被災者支援、避難所管理、仮設住宅管理、被災者証明管理、緊急物資管理、復旧・復興計画などに関する情報管理を一括して行うシステムであります。総務省は、このような情報システムの整備を各地方自治体において個々に開発することは業務量及び財政的にも非常に重い負担になることから、全国の自治体が利用可能な地方自治情報センターの地方公共団体プログラムライブラリーに登録され、無料で提供されておるところであります。　そこで、本市において、このシステムの導入についてお尋ねをいたします。　続きまして、要旨２、福祉避難所の指定についてであります。　これも阪神・淡路大震災のときに、健常者と同じ避難所にいた高齢者が体調を崩した教訓を踏まえ、厚生労働省が考案し、自治体に、災害が発生したらすぐに福祉避難所の開設ができるよう、支援体制の整った福祉施設や学校を事前に指定しておくことを勧められておりますが、新聞報道によりますと、高齢者や障がい者などが被災時の避難生活を安心して送れるようにする福祉避難所に指定している市区町村は、全国で３割にとどまっているとのことであります。　そこで、本市においての福祉避難所の指定について、どのようになっているかお尋ねをいたします。　次、要旨３、地域防災リーダーの養成についてであります。　災害発生時においては、初期初動の基本となる自主防災組織の対応が最も大事であり、その中でもリーダーの養成が最も重要であると言われております。いつ発生するかわからない災害対策については、常に基本に忠実に、そして有事に対応するために、基礎知識を持って対応することが必要であり、そのためのリーダー養成は、欠かすことのできない重要課題であります。　そこで、地域防災リーダーの養成について、どのようになっているかお尋ねをいたします。　次、質問事項２、健康施策について。　我が国は、長時間労働している就労者の比率が世界でも高い残業国とも言われております。厚生労働省が2007年に実施した労働者健康状況調査によりますと、労働者の約６割が何らかの強いストレスを感じているとのことであり、その主な原因として、職場の人間関係や仕事の質、量、将来性などが挙げられております。仕事の高度化、複雑化などの職場環境に悩んでいる人が多いと言われており、このような不安やストレスが現代人を精神障がいへと移行する要因になると言われております。　そこで、要旨３点についてお尋ねします。　１として、職員の健康管理と時間外労働について。　要旨２、休職者の実態について。　要旨３、各部署の残業の実態とその要因についてお尋ねをいたします。　続きまして、質問事項３、高齢者の支援について。　年齢とともに加齢に伴う症状でありますが、高齢者の難聴については、65歳以上の人の約３割は難聴であるという統計も出ております。聴覚の衰えは、年齢とともに気がつきにくくなり、老眼は見たり、読んだりすることで自覚症状もあり、比較的早期に気づきますが、難聴は、音を少し大きくすると結構聞こえたりすることから、徐々に悪化していることが多いとされ、高齢者にとっては、気がつかない人もいるようであります。問題は、難聴で周りの人との会話にも参加できず、友人とも会わなくなったり、家庭内での孤独という問題もあり、難聴から生きがいへの喪失、そして閉じこもりとなったりいたします。また、難聴は、寝たきりや認知症のリスク要因になるとも言われております。　そこで、要旨１としまして、難聴の高齢者に対する補聴器購入費用の助成についてお尋ねをいたします。　続きまして、質問事項４、財源の確保について。　昨年からの世界的な金融不安による経済の悪化により、国内の景気が冷え込んでいる現状であり、先行きについても不透明な状況にあり、どこの自治体においても財政状況は非常に厳しいものであり、本市においても、財源の確保に向け最大限の努力をされていることと思います。　そこで、要旨２点についてお尋ねします。　１として、現在実施している具体的な広告内容と収入額について。　２、検討している新たな内容についてお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○広沢昇議長　武之内清久議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、防災対策について、質問要旨３点についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の被災地であります兵庫県西宮市が震災の実体験をもとに独自に開発したシステムで、被災者証明管理、仮設住宅管理、避難者管理など自治体が復旧・復興業務を遂行する上で必要な機能を有しており、本市で災害が発生した場合にも、被災者の支援に有効なシステムであると思われます。　しかしながら、このソフトウエアを利用するための機器構成や住民情報の入力、使用する人員体制の確保、運用方法や諸費用等の課題もありますことから、調査、検討してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨２についてお答えします。　福祉避難所とは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等、何らかの特別な配慮をする必要がある方々の避難所であり、その避難所となる施設の条件としましては、「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」では、施設自体の安全性が確保されていること、施設内における要援護者の安全性が確保されることなど、具体的には耐震・耐火構造であること、バリアフリー化されていること、障がい者トイレなどが整備されていることが挙げられます。　利用可能な施設としましては、学校等の指定避難所、老人福祉施設などが挙げられますが、社会福祉施設は本来の入所者の処遇に何らかの支障を来す可能性もあるため、指定が難しいのではないかと考えております。　現在、市内小・中学校では、耐震補強工事とあわせ改修工事も実施されており、完了した学校は、スロープの設置などバリアフリー化も図られておりますことから、避難所である学校内に避難者のプライベートに配慮した区画を設け、必要な設備の確保等を図り、福祉避難所とすることが有効であると考えます。　今後は、避難所のバリアフリー化の施設情報も提供し、援助が必要な方々が安全で安心できる避難所となるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、要旨３についてお答えします。　現在、市内には、町会・自治会ごとに自主防災組織が40団体組織されており、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連携に基づき、防災活動に力を発揮すべく活動されております。　市では、自主防災組織の育成、地域の防災活動のリーダーとなる人材の養成を図るため、各自主防災組織及び八潮市自主防災組織連絡協議会を通して、防災知識や防災意識の向上を啓発し、またリーダー研修会、県外視察研修会などの事業の支援をしております。　地域の防災リーダーは、震災直後の救急活動や情報収集活動、避難活動等において重要な役割を担っていることから、今後とも自主防災組織との連携を図り、地域防災リーダー養成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項２、健康施策について、質問要旨３点についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　お答えいたします。　まず、質問要旨１についてお答えいたします。　恒常的な長時間に及ぶ時間外勤務は、職員の心身の健康や生活にも大きな影響を及ぼすものと認識しており、職員の疲労の回復、健康増進及びワークライフバランスの観点から、時間外勤務の縮減を図ることが必要であるものと考えております。　本市においては、毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、毎週金曜日については「残業自粛デー」とすることや時差勤務制度を活用することで時間外勤務の縮減を図っており、職員の疲労回復等の健康管理に努めているところでございます。今後も引き続き事務事業の見直しや効率化に努めながら、「ノー残業デー」等の徹底を図り、時間外勤務の縮減に取り組むことで、職員の健康増進に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問要旨２についてお答えします。　職員が負傷または疾病のため療養する必要がある場合には、原則90日を上限として病気休暇を取得することができます。また、病気休暇期間を超えて、なお長期の休養を要する場合には、地方公務員法第28条第２項第１号の規定に基づき、分限休職処分としております。　「休職者の実態について」ということでございますが、現在、心身の療養ため、２人が病気休暇中、また７人が分限休職中となっており、合わせて９人の方が療養中でございます。　次に、質問要旨３についてお答えします。　「各部署の残業の実態とその要因について」ということでございますが、各部署において、近年の地方分権の進展や市民ニーズの複雑・多様化に伴い、事務量がふえている状況でございます。なお、一時的に時間外勤務がふえる時期というものもございます。　また、全体的な傾向としましては、年度末や年度初めの時期は、事務処理期間の切りかえに伴う事務が増大することから、どの部署も、その時期は時間外勤務がふえている実態がございます。　平成20年度の実績を申し上げますと、相対的に福祉部の時間外勤務が多くなっております。この理由としましては、100年に一度と言われる不況に伴う福祉に関する事務量の増加、また福祉関係の法律は比較的頻繁に改正が行われていることから、それに伴う事務量の増大などにより時間外勤務が多くなっているものと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項３、高齢者の支援について、要旨１点についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長　質問要旨１、難聴の高齢者に対する補聴器購入費用の助成についてお答えいたします。　高齢者の難聴は、加齢によって引き起こされる難聴が多く、しばしば聞き違えをしたり、聞き返しが多く、周りの方々とのコミュニケーションが上手にとれない場合がございます。　埼玉県内における平成20年度末の聴覚障がいの方で、身体障害者手帳を所持している方は１万4,527人で、そのうち八潮市では161人いらっしゃいます。　現在、本市におきましては、高齢者の福祉サービスといたしまして、補聴器の購入に対する助成は実施しておりませんが、難聴のため、聴覚障がい者として身体障害者手帳を取得している方につきましては、年齢にかかわらず補装具としての補聴器購入のための助成がございます。　これは、障害者自立支援法における補装具費支給制度で、聴覚障がいを理由に身体障害者手帳を取得している方で、本人または配偶者の住民税所得割が46万円未満の方が、埼玉県の身体障害者更生相談所の判定により補聴器が必要と認められた場合に、補聴器の購入費の90％を支給するものでございます。　また、市の単独補助制度といたしましては、本人及び配偶者の住民税が非課税の場合は、4,000円を限度として自己負担分を補助する制度もございます。　平成20年度に補装具費支給制度を通じて補聴器購入費を支給された方は10人で、そのうち65歳以上の方は６人おりました。また、市の単独補助制度により自己負担分を支給された方は、３人いらっしゃいました。　いずれにいたしましても、難聴の高齢者の方が補聴器を購入するときに助成を受ける場合には、身体障害者福祉法による身体障害者手帳が交付されていることが条件となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項４、財源の確保について、質問要旨１についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　お答えいたします。　質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。　現在、市で実施している広告としましては、平成19年８月から、市のホームページにバナー広告を掲載しております。　このバナー広告は、市のホームページのトップページに、広告主のホームページにリンクする広告の画像を張るものであり、募集広告枠数は12枠で、掲載料は、月額１枠１万円でございます。掲載期間は１カ月単位で、１回の掲載申し込みで、最長６カ月間まで受け付けており、継続しての申し込み申請も可能となっております。　また、収入の実績といたしましては、平成19年度が８社掲載して合計32万円、20年度が13社掲載して合計79万円の広告掲載料であり、21年度は、６月１日現在で４社掲載して18万円の収入となっております。　なお、現時点におきまして、市では、その他の広告を取り扱っておりません。　以上でございます。 ○広沢昇議長　同じく質問事項４、質問要旨２についての答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長　質問事項４、質問要旨２についてお答えいたします。　急激な経済不況による市財政状況の悪化を踏まえますと、歳入の確保につきましては、喫緊かつ重要な問題であると考えております。　これまで市では、歳入対策の一環として、市ホームページにおける「バナー広告」を導入しておりますが、先進市の事例では、他の「有料広告」として、市の印刷物への企業広告もあり、「封筒」「ごみ収集カレンダー」及び「パンフレット」等の市民の目に触れるものを広告媒体とした企業広告を掲載するなど、有料広告事業を拡大しております。　本市におきましては、歳入の確保について、今後、全庁的に検討すべきものと考えており、本年４月13日に設置した「八潮市緊急財政対策会議」において、これまで平成21年度予算執行における方針及び対策等について検討しており、今後は、平成22年度以降の歳入歳出の方針及び対策に関することを検討する予定でございます。　また、緊急財政対策会議の設置に当たっては、広く職員から財政対策に関する意見等を求めたところであり、対策会議におきましても報告をいたしました。　その主な歳入に係る対策について申し上げますと、①有料広告の導入では、企業名などを印刷した封筒を企業に作成してもらい、それを使用することにより印刷代を削減する。また、全戸配布物の印刷物は、紙面の一定割合に企業広告を募集し、その収入で経費を賄う。②市有地については、未利用地を売却する。③エイトアリーナなど公共施設の使用料を値上げする。④有価物等の売却では、庁舎等の自動販売機のアルミ缶を市で回収、売却する。また、市が保有している有価物をインターネットなどで販売するなどが寄せられております。　いずれにしましても、歳入確保につきましては喫緊の課題ととらえ、広く職員からの意見も踏まえ、全庁的に方針及び対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　20番。 ◆２０番（武之内清久議員）　ご答弁ありがとうございました。　それで、要望を交えながら再質問いたします。　１の被災者支援システムの導入についてでございますが、埼玉県の北本市が最初に昨年から導入しておりますし、そういう中で、私も担当課にお聞きしましたら、初期投資とかというのは、そんなにかからないというお話の内容がございました。そういうことで、八潮市の防災の担当課におきましても、いろいろ調査・研究はされていることと思いますけれども、その点について何か問題とか、その点はあるのかないのか、その辺のお考えはいかがなんでしょうか。 ○広沢昇議長　武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、防災対策について、質問要旨１についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　再質問にお答えします。　被災者支援システムにつきましては、自治体であれば、無償で利活用できるというふうにはちょっと伺っております。我々自治体で使う場合、これは既存の自治体のシステムと利用形態といいますか、合わせなくてはならないというふうな、個別対応していくということが必要になってくるということで、その辺もクリアしなくてはいけないなというふうには考えております。　今ご質問にもありました県内では、北本市が昨年の秋ぐらいから稼働しているということをちょっと聞きましたので、北本市のほうに伺いました。伺ったところ、やはり開発については、これはシステムの関係でございますので、電算担当のほうを中心に取り組んだということで、防災のほうで我々聞いたんですが、開発にかかった費用とか、そういう面はちょっと把握していないというようなことでございました。また、運用していく上で、ちょっと課題があるというふうなことも、そのとき北本市のほうでおっしゃっていまして、システムの維持管理ということで、そういう管理をしていくためには、やっぱり関連部署の担当職員の養成だとか、あるいは人事異動があるために、何か継続していくということが大変だというふうなこともおっしゃっていました。ハード面では、やはり非常時の電源設備とか、あるいは建物の耐震対策とか、そういう面もあるというふうには聞いております。　いずれにしましても、何かこの支援システムについては、市民の皆さんのためだけじゃなくて、やはり災害時の職員の事務処理という面からも、かなりメリットがあるというふうなことでございますので、今後、市といたしましても、担当部局と連携しながら、ちょっと検討してみたいなというふうには思っております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　20番。 ◆２０番（武之内清久議員）　ありがとうございます。　それでは、市長のほうにお尋ねをいたします。市長さん、顔を上げてください。　ちょっと市長にお聞きしたいんだけれども、やはり各自治体で、無償で使えるわけですから、そういういつ起こるかわからない災害ということでありますけれども、災害は、本当にいつ起こるかわからないので、すぐ起こるかもしれないし、何年先かもわかりませんけれども、そういう中で、やはり費用も、先ほど言ったシステム関係で、北本あたりは電算を委託しているので、そっちの関係でうまく対応しているような感じのお話ありましたけれども、そういう中で、市長としてやっぱり危機管理に対する考えというか、思いをちょっとひとつお聞きしたいなと思います。 ○広沢昇議長　質問事項１、質問要旨１についての答弁を市長。 ◎多田重美市長　今、武之内議員から、市長として災害対策全般に対する市としての考え方なり、取り組んでいく基本的な考え方みたいなのを多分聞きたいのかなというふうにとらえたんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。 ◆２０番（武之内清久議員）　いいです、それで。 ◎多田重美市長　日本の国は、世界でも有数のいつ起きてもおかしくない災害の大国でございますし、またここ何年かでいろんな大災害が発生しております。そういう中で、最大の優先課題の一つというふうにとらえても、おかしくないのかなと、こういうふうに思っております。そういうことですので、できるだけ取り組んでいきたいというのは、やまやまでございます。　私も自治会長をやっているときに、八潮市で初めて各町会単位で総合防災訓練を多分平成２年だったと思いますけれども、やりました。そのとき、多分、最初に自治会・町会の皆さんに、こういう総合防災訓練をしたいんですけれどもというお話をしたときに、何でそんなことをやる必要があるんだという大反対を受けまして、説得するに５年かかりました。５年かかって初めて、今実際に各地域でやっているような総合防災訓練の方式を、手前みそになりますけれども、当時としては、私としては、すばらしい地域の防災総合訓練の要綱をつくり上げてやった記憶があります。それを当時の部長さんに、自治会がこういうふうにやっているんですから、市のほうもやらなければまずいんじゃないのというお話をした経過があります。　確かに、そのときに、当初は住民の皆さんも大変喜んでいただきまして、当時としては、多分1,000名近い方が総合防災訓練に参加してくださいました。その後、だんだん人数が少なくなってきて、市民そのものが危機に対する意識が薄れたような気もしたところ、阪神・淡路大震災が発生して、多田さんの言うのは、こういう準備しておくのは必要なんだなと、こういうようなお話をしておりまして、これは大変なお金と労力と、それからいろんな情報の収集、そしてどうそれを常に緊張を持って維持をしていくか、市民一人一人が維持していくかということは、大変なエネルギーと費用がかかるということを前提としております。　そういうことでございますので、市といたしましても最大の課題でございますけれども、かえがたい予算と、そして市民の皆さんの協力を得ながら、いかに緊張関係を持って、かつ徐々に災害対策のレベルを上げていくかということに議会の皆さんの協力も得ながら、また市民の皆さんのご指導をいただきながら進めていくというのが、八潮市の私としての基本的なスタンスでございますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。 ○広沢昇議長　20番。 ◆２０番（武之内清久議員）　どちらにしましても、そういうことでいろいろ市長からお話ございましたけれども、被災者支援のシステムの導入について、前向きにしっかりと対応していただきたいと思います。　それとあと、防災もあわせてですけれども、危機管理というようなことを考えますと、今年になっていろんな事件がたくさん起きておりまして、北朝鮮のミサイルの問題だとか、核実験のお話だとか、また新型インフルエンザで、今日のニュースですと、フェーズ６に５から上げたということで、世界的大流行ということでなっていますけれども、そういう中で、当市の現在の危機管理の対応で、十分間に合うことができるのかどうか、その辺もちょっと市長にお尋ねをしたいと思います。 ○広沢昇議長　質問事項１についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　お答えします。　ご質問の関係でございますけれども、たしか昨年までは、担当理事と担当主幹と２人で、危機管理あるいは主幹はＩＳＯと兼務でしたけれども、２名でやっておりました。しかし、こういう危機管理というのは、確かに今年は、４月に入りまして北朝鮮の飛翔体の関係から、それが終わって２週間ぐらいしたら、今度は豚インフルエンザというふうなことで、いろいろと連休へ入っても、たしか担当次長につきましては、一応、危機管理担当ということで、土曜、日曜、それからゴールデンウイークの休みも毎日出てきて情報収集したり、そういうことをやっておりました。　しかし、私も上司として一緒にやらせていただいておりますけれども、台風なんかのそういう風水害の災害と違いまして、情報収集、市でできることというのは限られておりまして、いかに我々としては、市民の皆さんに正確な情報を迅速に提供していくかと、市民の皆さんに冷静に対応していただくというふうなことでやっておりますので、今回は、また健康スポーツ部のほうが所管しておりますが、一緒にやっておりますので、庁内連携図っておりますので、確かに担当としては、人数はどうかといえば、厳しい部分もございますが、やはりどこの部署でもこういう時代ですので、厳しい中でやっておりますので、我々としては庁内連携図って、何とか市民の皆さんの安心・安全というふうなことに心がけながら、業務を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○広沢昇議長　20番。 ◆２０番（武之内清久議員）　それでは、続きまして要旨２のほうを質問したいと思います。　福祉避難所の指定ということで、いろいろガイドラインなんかも出ておりますけれども、八潮市としまして、そういう取り組みといいますか、それについてはどのように、先ほどの答弁ですと、何というか、あいまいというか、その辺のお話でしたんですけれども、実際そういう施設ととか、そういう話し合いとかということは進んでおるのでしょうか。それとも、また学校、公共施設とか、そういうところで対応していこうということなんでしょうか、その辺ちょっともう少し具体的にお尋ねしたいと思います。 ○広沢昇議長　質問事項１、質問要旨２に対する再質問に対する答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　お答えします。　福祉避難所につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、やはり福祉施設というのは、通常も入所されている方がいらっしゃいますので、なかなか施設面では、確かに整っている部分がございます。しかしながら、入所されている方の生活に影響となりますので、そういうとことは非常に難しいと我々は考えておりまして、八潮市の地域防災計画の中で、避難所の開設、運営というのがございますが、その中では、やはり一般避難所と一緒というふうなことでありますけれども、運営の中の留意点のところに、そういう災害時要援護者への配慮というところがございまして、その中では、やはり高齢者、障がい者、その他生活に特別な配慮を必要とする避難者には、一人一人の身体の状況に応じた生活ができるように配慮するというふうなことで、障がい者用の専用の洋式トイレを用意するとか、あるいは福祉施設や旅館等の連携によって、ヘルパーさんを派遣していただくとか、そういうふうなことがうたわれておりますので、市としては、現在のところ、一般避難所の中にそういうふうな区画を設けまして、配慮していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　20番。 ◆２０番（武之内清久議員）　では、続きまして質問事項２、健康施策についてですけれども、職員の方で、いろいろ長期にわたりまして休暇をとっている方、休暇というより、休んでいるということですよね。そういう中で、病気であるということなんですけれども、いろいろ心の病だとか病気とか、体の病気もあると思いますけれども、９人がどのくらいの比率でそういう病気になっているかちょっとお尋ねします。 ○広沢昇議長　質問事項２の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　再質問にお答えいたします。　病気休暇と、それから分限休職合わせて９人、６月１日現在で休んでおるわけでございますけれども、内訳としましては、いわゆる心身の疾患の職員が４名、それから身体疾患で休んでいる職員が５名というふうな状況でございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　20番。 ◆２０番（武之内清久議員）　体のほうでしたら、傷が治れば、すぐ復帰できるんでしょうけれども、なかなか心の病気となると、難しいのかもしれませんけれども、その辺の点についてのケアのシステムというか、その対応はどのようになされているのか、その辺もお尋ねします。 ○広沢昇議長　質問事項２の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　お答えいたします。　まず、心身の疾患で休んでいる職員等へ対応していくためにはということでございますけれども、それ以前に、職員を指導する立場の管理職に関しまして、メンタルヘルス研修というのをまずそこから始めてございます。それで、毎年、新たに課長補佐に昇任した職員に関しましては、２日間でありますけれども、財団法人地方公務員安全衛生推進協議会というところで実施しておりますメンタルヘルスの専門研修を２日間にわたって研修を受けていただいております。そういうことで、まず管理職がそういうことに対応しまして、病気の休暇あるいは分限休職の職員には、所属から定期的に連絡して状況把握に努めると、まずそこから始まってございます。　それで、職員が復帰する際には、個人ごとにいろいろ状況が異なりますので、その場合には、どんな方法がとれるのか、よりよい方法がとれるように、本人、それから医師、所属課、それから人事担当でいろいろと面談を行って、それで職場復帰に順次できるような方法で対応しているような状況でございます。　また、実際に職場復帰に当たっては、本人の負担にならないように、段階的に復帰を行っているような状況でございます。１週目に当たりましては、今現在、例えば午後の１時間を、それから２週目に関しましては、朝の１時間、３週目は午前中、そして４週目には１日とか、そういうふうな段階的なことを踏まえながら、職場復帰ができるような方法を今実施しているような状況でございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　20番。 ◆２０番（武之内清久議員）　それでは、続きまして高齢者の支援について。　先ほどの答弁だと、ちょっとなかなかということでございましたけれども、高齢者になると、やはり耳が遠くなる人も多いわけで、市民の方からも、年金生活の中で、やっぱり高額な補聴器を購入するのは大変だというような話もいろいろ聞いているわけで、そういう中で質問をしたところでありますけれども、今後とも担当のほうでいろいろ研究していただいて、できるような方向性で考えていただきたいと要望しておきます。　４番目の財源の確保ということでなんですけれども、どこの自治体も財源が厳しいと、そういう中でいろいろ頭を使って、ひねって、財源の確保に努めていると思うんですけれども、八潮市も広告の内容ということで対応していますけれども、例えば近隣市あたりで、どのようなそういう広告とか、やっているところがあれば、その辺、内容的なものでちょっとお尋ねしたいと思います。 ○広沢昇議長　20番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項４、質問要旨１についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　お答えいたします。　近隣自治体の状況ということでございますけれども、まず近隣自治体の有料広告の取り扱いにつきまして、草加市におきましては、ホームページのほかに玄関の足ふきマット、それから納税通知書の封筒、それと住民票とか、諸証明交付用封筒に広告主を募集しまして、有料広告を掲載しているようであります。　また、越谷市の場合ですけれども、広報のうちの季刊号、季節ごとに発刊します年４回の広報につきまして、募集広告を掲げているようであります。あと、それから越谷市では、市内の案内図とか、ごみ収集カレンダーにも有料広告を掲載しているというふうな状況と伺っております。　また、三郷市、吉川では、市が広告主を募集してやるのではなくて、広告主みずからが封筒に広告を印刷しまして、その封筒を市に提供しているというような状況もあるようでございます。　今後、本市におきましても、いずれにいたしましても、どのような有料広告を取り扱うかにつきましては、いろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　20番。 ◆２０番（武之内清久議員）　ありがとうございます。　今後、新しい検討ということで、八潮市の緊急財政対策会議において、いろいろ財源確保といいますか、新しい収入増を見越していろいろ検討されていることと思いますけれども、今年度あたりで、新しい財源収入というのはあるのかどうかお尋ねして、終わりにします。 ○広沢昇議長　質問事項４、質問要旨２についての答弁を税財政部長。 ◎豊田修由税財政部長　再質問にお答えいたします。　ただいまの質問ですと、今年度中というお話でございますけれども、21年度も始まってございますので、これからすぐに新しい財源を見つけるというのは、なかなか難しい状況でございますけれども、20年度の決算がそろそろ始まるころでございますので、繰越金あるいは税の調定等をかんがみながら、今後、財源不足をどうするかということで、緊急に緊急財政対策会議を開催いたしまして、今後の財源の確保について検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○広沢昇議長　以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中ですけれども、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時２０分 ○広沢昇議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △朝田和宏議員 ○広沢昇議長　次に、１番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。　朝田和宏議員の発言を許可します。　１番。　　　　　〔１番　朝田和宏議員　登壇〕 ◆１番（朝田和宏議員）　議長から発言の許可がありましたので、通告書の内容に沿いまして一般質問を行います。　質問に入る前に、通告書の文字の訂正がありますので、よろしくお願いします。　質問事項４、教職員のパソコン整備について、質問要旨の文章中、これは３行目になりますが、「学校ＩＴＣ化」と記されていますが、正しくは「ＩＣＴ化」となりますので、訂正をよろしくお願いいたします。「ＩＣＴ化」となりますので、よろしくお願いします。　まず、質問事項１、選挙公約（マニフェスト）の検証についてお伺いします。　マニフェストとは、直訳すると、宣言、声明書の意味で、個人または団体が方針や意図を多数者に向かってはっきりと知らせるという意味であり、我が国の歴史では、1999年の統一地方選挙のあたりから使われている言葉です。マニフェストは、従来型の選挙公約とは異なり、何をいつまでにどれくらいやるか、具体的な政策、施策、実施期限、数値目標を明記するとともに、事後検証性を担保することで、有権者との間の委任関係を明文化するものです。　効果として、①現在の政治が抱えている問題を明確化する。②美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない。実現可能性が担保された政策を提示する。③有権者側が政策本位の選択を資することなどの効果があると言われています。　さて、現職の市長である多田市長は、平成17年９月４日投開票の八潮市長選挙で２期目の当選をされて、現在に至っています。その選挙戦で、多田重美政策2005という冊子を作成しました。こちらに現物のコピーがありますが、表紙には頑張るぞということで、市長がガッツポーズされているものがあります。この中身は、６つの大きな項目に分け、さらにその項目を分類し、ステップアップ作戦と称して、２年でゴール、４年でゴール、４年間中にスタートと３分類し、各施策の取り組みを明記しています。これは、市長選のための選挙マニフェストであると認識をしています。　話はかわりますが、新聞報道によると、今回、多田市長は３期目の出馬を目指し、来るべき八潮市長選挙に立候補を表面したとのことですが、４年前に作成した選挙公約、マニフェストについて、第三者による評価・検証が必要だと考えます。公約として掲げた施策がどこまで実現したのか、またその施策が現状の行政運営とどう関係しているのか、どう向上したのかチェックし、それを次の選挙公約にどう生かしていくのかが重要だと考えます。「市長として」のお考えを伺います。　次に、質問事項２、ＡＥＤの貸し出しについてお伺いします。　ＡＥＤとは、簡略に説明すると、心停止した人に電気ショックを与えて心拍を回復される機器であり、ここ数年普及が進み、多くの自治体で公共施設をはじめ学校、病院等で設置が進んでいます。本市でも同様に学校や公共施設等の設置が進み、最近では市内の民間企業等でも設置するケースも見られ、市内各所にＡＥＤの設置が普及し、いざというときに備えて、準備が整いつつある状況だと感じています。　さて、屋内の施設には一定の整備が進んでいますが、今後は、屋外で開催されるスポーツ大会やイベント等開催されたときに、ＡＥＤが必要になるケースも想定しておく必要があると思います。とかく本市は、中高年を中心として野球、ソフトボール等趣味的なスポーツがとても盛んな土地柄であり、特に週末には多くの人々が元気にスポーツに励み、市内にある運動場がにぎわっている光景をよく目にします。　さて、屋内の公共施設を利用しているときに不慮な事故、災難が発生した場合には、迅速な対応が可能ですが、例えば屋外の運動場、野球場やサッカー場など利用し、スポーツをしている最中に心停止してしまうケースも予想されていると思います。もちろんＡＥＤを使う場合に遭遇することは、なるべく避けたいのが本音ですが、いつ、どこで、どんな場面でＡＥＤが必要になるかは、だれにもわかりません。　そこで、その対応策として、各地の自治体では、その対応策を講じているケースが増加しています。一例を紹介すると、県内北本市では、市内で開催されるスポーツイベント時を対象に、ＡＥＤの貸出制度を実施しています。スポーツが盛んで、健康・スポーツ都市宣言を提唱した本市としても、今後、貸出用のＡＥＤの整備を検討する必要があると思いますが、市のご見解を伺います。　次に、質問事項３、臨時職員の人材確保についてお伺いします。　総務省が行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は、約50万人に上ると見られており、この数字は、警察官などを除く公務員約140万人のうち、３人に１人が非正規労働者、臨時職員ということになります。この背景には、自治体の財政難など行財政改革の一環で、ある程度はやむを得ない一面もありますが、低賃金で不安定な雇用条件が進み、現在では官製ワーキングプアと称して各地で集会等が開催され、社会問題となりつつあり、国や自治体はこの現実を直視し、早急に是正策を打ち出す必要があると思います。　さて、本市の状況も、臨時職員、非常勤職員の割合が年々増加傾向にあり、特に公設公営保育所の場合、約半数が臨時職員、非常勤職員となっているのが現状です。　今回、私がこの点を指摘する理由は、臨時職員、非常勤職員と正職員を比較した場合、すべでのケースではありませんが、大差のない勤務状況をしながら、年収、収入の差は、かなり差があるのではと感じています。もちろんその個人個人で働き方は千差万別であり、雇用条件をすべて統一するという意味ではなく、希望する臨時職員、非常勤職員にそれぞれのワークライフバランスに合った雇用条件にして、より優秀な人材の確保、人材の流出の防止をする必要があると思います。特に保育行政は、人間として育っていく中で重要な役割を担っており、その一端を担う保育士の役割は多岐にわたり、通常の一般職とは違う専門性が求められています。また、保育行政の充実は、そのまちに若い世代を呼び込むための一つの手段だと私は考えます。もちろんそれにはハード面の整備も重要ですが、それには多額の費用を要します。だとすれば、今はソフト面、人材の育成、確保を充実させるのが優先課題ではないでしょうか。　その解決策の一つの取り組みとして、岩手県二戸市では、保育士など専門分野を対象に、賃金や仕事内容が正規職員の水準に近い「準職員」の採用を開始しました。今後、保育士等専門的な知識を必要とする分野の人材確保が困難になることが予想される状況を考慮すると、本市でも同様な対策を講じていく必要があると感じますが、市のご見解を伺います。　最後に、質問事項４、教職員のパソコン整備についてお伺いします。　国の平成21年度補正予算案が衆議院では賛成多数で可決、参議院では反対多数で否決され、その後、両院協議会が開かれましたが、不調に終わり、その結果、憲法59条で規定されている衆議院の優越により、５月29日に可決しました。　今回の補正予算の中で、地方公共団体において地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安心・安全の実現など、地域の実情に応じるきめ細やかな事業が実施できるように「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が創設されました。資料によると、同交付金の総額は１兆円であり、内訳は、都道府県に4,000億円程度、市町村分として約6,000億円程度と記されています。このことを踏まえ、文部科学省では、「スクール・ニューディール」構想を推進するために予算措置を進めています。その構想の一つとして、学校ＩＣＴ環境整備事業があり、詳細は、①すべてのテレビをデジタル化、②校務用コンピュータを教員１人１台、③教育用コンピュータを児童・生徒3.6人に１台、④全普通教室に校内ＬＡＮを整備するという４つの目標を達成するものです。　さて、さきに述べた整備事業の一つである校務用コンピュータの整備ですが、本市の現状は、現在は各校２台程度の整備にとどまっています。そして、今年度新たに２台の設置が予定されていると聞いておりますが、それでも整備率は、近隣他市から比較しても低い状況だと認識しています。今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本市の交付限度額見込みは、１億4,000万円程度と見込まれています。また、この交付金は、多種多様な事業に充当することができるために、各課がこぞって予算要求を進めていることと思いますが、現在の教育現場の状況を踏まえて、教育委員会としてのご見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終了いたします。 ○広沢昇議長　朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、選挙公約の検証について、答弁を副市長。 ◎小澤政人副市長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　今まで国政選挙では、マニフェストは認められておりましたが、平成19年３月に公職選挙法が一部改正され、市長選挙でもマニフェスト、つまり選挙運動用ビラの頒布が可能となり、有権者も入手することができるようになりました。このことは、今後、「具体的な政策を競い合う選挙」「有権者と約束する選挙」へと変わっていくものと考えております。　さて、マニフェストの評価につきましては、大別すると、自己評価と外部評価があります。さらに自己評価には、「首長による自己評価」と「行政による自己評価」に分けることができます。また、外部評価は、「市民、ＮＰＯなどによる外部評価」と「専門家による外部評価」に分けることができます。　この区分によりマニフェストの評価状況について見ると、各地ではさまざまな取り組みが行われております。　例えば「首長による自己評価」は、平成19年６月の埼玉県知事の検証大会がこれに当たるのではないかと思います。また、「行政による自己評価」は、市の広報紙を使用して自己評価した事業の実績を掲載し、広く市民に判断をゆだねている自治体があります。　「市民、ＮＰＯなどによる外部評価」については、市長候補者を対象に市民団体主催のマニフェスト検証大会や公開討論会などがあります。また、「専門家による外部評価」は、早稲田大学マニフェスト研究所によるローカル・マニフェスト検証大会の開催などがあります。　このほか、市長が学識経験者などを構成員とする第三者評価の委員会を設置し、評価を受ける自治体がありますが、市が選出した委員であるため、市民参加を求める意見が上がり、委員の人選が新たな問題となっております。　また、公開討論会では、時間的な制約から、主張が有権者に伝えられないなどの懸念もあります。専門家による外部評価では、本市の状況、実情を踏まえた公正、公平な評価が確保できるかなどの課題があります。　このようにマニフェストの評価に関しては、評価の仕方や人選などの課題が多いように思えます。　マニフェストの第三者による評価・実証をより中立的に実施するのであれば、市の広報紙などを使用し、広く市民に公開することが、第三者による評価・実証よりもより中立的で、また客観的に評価・実証できるのではないかと考えています。ただし、市長選挙が間近に迫った中での公表は、慎重に対応する必要があります。　いずれにしても、市長選挙に当たっては、現職の市長として、八潮市政全般にわたる評価が問われるものであり、マニフェストの評価・実証のみが判断材料につながるものではないと思っております。　このようなことから、現時点では、有権者や市民の皆さんが、それぞれの立場や考えのもとで評価・実証していただくことが、最適ではないかと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項２、ＡＥＤの貸し出しについての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　質問事項２、ＡＥＤの貸し出しについてお答えいたします。　現在、市では、心停止時の救急活動の有効な手段として、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を市役所はじめ小・中・高校、保育所等の公共施設59カ所に設置いたしております。　現段階では、スポーツイベント等を実施する場合におけるＡＥＤの備えはございません。　八潮市のＡＥＤの設置箇所につきましては、平成21年４月１日現在で消防本部がまとめたところによりますと、公共施設59カ所、医療機関などをはじめとする民間施設で45カ所、合わせまして104カ所に設置されており、設置数は年々ふえている状況でございます。　ＡＥＤは、万一、スポーツ大会等の会場で、突然、心停止状態に陥った方への応急手当てを実施できるものであり、救命率を高めるために極めて有効であると思っております。　県内でも、北本市、先ほど朝田議員からもご紹介ございましたが、それにさいたま市、埼玉県など、ＡＥＤの貸出要綱等を定めて実施している自治体もふえてきているようでございます。　ご質問のスポーツイベント等におけるＡＥＤの貸出制度につきましては、早急に考えていかなければならない課題と認識をいたしておりますので、今後、市といたしましては、北本市やさいたま市の貸出要綱を参考に、また既に設置してありますＡＥＤの有効活用や民間事業者のご協力も視野に入れながら、関係部署と前向きに十分協議をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項３、臨時職員の人材確保についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　お答えいたします。　ご質問にございます岩手県二戸市について確認しましたところ、準職員を「地方自治法第172条第３項ただし書に規定する臨時職員で１年以上継続することが予定される職に任用される者で、その者の従事する勤務の形態が正職員と同程度またはこれに準ずる業務を担当し、若しくは当該職員と共同して業務を行う者で市長が必要と認めたもの」と要綱において定義しております。つまり、「その職はほぼ恒常的な業務であり、正職員と同等の仕事を行う、職員定数条例の対象としない専門的な業務を行う臨時的な職員」と位置づけているとのことでございます。また、この制度の目的の一つには、なかなか採用ができない専門的職種の確保や若者の雇用の促進に役立てるという点もあるとのことでございます。　二戸市では、平成21年度からこの制度の運用を開始し、保育士19人、運転手４人、発達心理士１人を採用しているとのことでございます。　本市における臨時職員の人材確保策についてでございますが、保育士等の専門的な職種も含め、臨時職員につきましては登録制度を実施しており、年に一、二度、広報紙に掲載し、制度の周知を図っております。また、保育士などの専門的な職種につきましては、一般事務の臨時職員と比較して時給に差を設けており、平成20年度からは、全職種を対象に、賞与に相当する特別賃金を支給しております。本市におきましては、今後につきましても、さらに雇用制度に関する研究を進めながら、人材確保の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項４、教職員のパソコン整備についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長　お答えいたします。　国の平成21年度補正予算におきましては、「経済危機対策」に盛り込まれていた「スクール・ニューディール」構想に関する補正予算も認められ、学校等のＩＣＴ環境を整備するための「学校情報通信技術環境整備事業費補助金」が盛り込まれたところでございます。　同事業におきましては、政府によるＩＴ新改革戦略の目標の達成に向けて、学校のＩＣＴ環境の整備を推進するため、教育用パソコンや校内ＬＡＮの整備費とともに、教職員用のパソコンの整備費についても補助の対象とされており、事業費の２分の１が国庫補助されるものでございます。残りの２分の１につきましては、市の負担となりますが、現在の本市の厳しい財政状況を勘案しますと、難しいところがございます。　しかしながら、今回の国の補正予算におきましては、「学校情報通信技術環境整備事業」に各自治体が地域活性化等に資する事業を実施し、積極的に地域活性化に取り組むことができるよう措置されました「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を国庫補助の裏負担分に活用することが可能とされております。　「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の使途は、教育関係だけに限定されるものではありませんが、これを活用できれば、市の負担も少なく整備できるものと考えております。　教育委員会では、「学校情報通信技術環境整備事業費補助金」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用について、関係部局等積極的に働きかけながら、学校におけるパソコンの整備を進め、１人でも多くの教職員にパソコンが行き渡るよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　１番。 ◆１番（朝田和宏議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　各項目につきまして、再質問をさせていただきます。　まず、質問事項１の選挙公約（マニフェスト）の検証ということで、今ご答弁があったんですけれども、今の答弁を聞いていますと、マニフェストの評価方法が、いろいろこういったものがあるというふうな形で、そういった説明だったんですが、私がこの質問要旨で聞きたい趣旨は、やはり市長として、それをやるのかやらないのか、もちろん検証のスタイルはいろいろあって、それが長所短所あることは、私も実際知っておりますし、それがすべてではないということも十分理解しておりますが、市長として、やはりご自身がするのかしないのかということを聞いておりますので、まずご自身のお考えをご答弁いただきたいと思います。 ○広沢昇議長　朝田和宏議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１についての答弁を市長。 ◎多田重美市長　現在の状況を先ほど副市長のほうからも答弁をしております。そういう状況を勘案しまして、現在のところは考えておりません。　以上です。 ○広沢昇議長　１番。 ◆１番（朝田和宏議員）　わかりました。その件については、結構でございます。　それから、５月26日に記者会見を開いて出馬を表明されたということで、翌日の27日の新聞にいろいろ記事が出ておりますが、こちらにありますが、これを読みますと、ちょっと中略をさせていただきますが、２期８年の実績については、95％ぐらい達成できたというふうなことで記事が掲載されております。これを読んで、非常に高い数字だなというふうに私は思ったんですが、もちろん報道というのは、時には言葉じりをとらえて、恣意的、また意図的に記事を書かれる場合も私はあると思いますが、これはあくまで多田市長ご自身のご発言なのか、まずそこら辺を確認してから、その先に進めたいと思いますので、まずこのコメントは、ご自身のそのままのコメントなのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○広沢昇議長　質問事項１についての答弁を市長。 ◎多田重美市長　私の答弁でございます。 ○広沢昇議長　１番。 ◆１番（朝田和宏議員）　そうしますと、私も前回、政策2005を見て、厳しい財政状況の中で、いろいろ取り組まれていることは、非常に評価は、私はしております。ただ、例えばちょっと一例を説明しますと、４年度中にスタートというところの中に、市内５カ所の中学校区に複合型コミュニティセンターを計画的に整備と、詳細も書いてあります。センター機能は、公民館、図書館、ミニ児童館、地域福祉拠点、レクリエーション施設等々ということで書いてあります。それから、もう何点かご紹介をしますと、総合運動公園の整備と、そしてまた計画的な保育所の建てかえ、これも私も委員会でやはり質問しました。やっぱり一番ここがネックなわけですね。担当課ではできないものだけれども、現状はなかなか進んでいないということで、非常にこういった重要なことが、私自身が感じているのは、この４年間にどれだけ進捗しているかというふうなことを感じたときに、数字ですから、それはご自身が95％達成できたといえば、それまでですけれども、やはりこういった余り進んでいないというものがある中で、95％の数字の根拠はどういった形で評価されたのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○広沢昇議長　質問事項１の再質問についての答弁を市長。 ◎多田重美市長　当然のご質問だと思います。お手元に私のマニフェストとは書いておりませんけれども、公約でございますけれども、ご案内のとおり、私自身もマニフェストという意識で、市民の皆さんに約束をさせていただいた政策であります。ご案内のとおり、100を超えている数字でございます。109の事業でございます。その事業につきましては、検証大会を毎年やればいいんでしょうけれども、毎年、各部長さんに来てもらって、進行管理をきちっとやって、そして積み重ねてきております。それは、お知らせしておきますけれども、その中で、今、副市長のほうで答弁させていただきますけれども、詳細に95の根拠を、確かにできなかったこともご案内のとおり、例えば５市１町の合併の問題もありますし、それから市がやりたくても、相手がいることの事業もたくさんあるわけでございます。例えば東京駅延伸の問題とか、そういうのはまだあります。できなかった分については、私としては、数として５％を見ているわけでございまして、具体的な内容につきましては、副市長のほうで答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○広沢昇議長　質問事項１についての答弁を副市長。 ◎小澤政人副市長　お答えいたします。　今109の事業というふうなことがありましたけれども、現市長の公約は６つの分野に分かれていて、それで合わせて109の事業が公約されているわけですけれども、それぞれの事業は、一つ一つ大きさはありますけれども、一応109のうち、市が主体となって事業を進めて実現していく事業と、それから国や県、関係機関が主体となって進める事業であって、市が要望活動などを通じて実現していく事業と、大別すると２つに分かれているわけです。109の事業のうち、97事業が、市が主体的に進めていく事業というふうなことになっています。その97事業のうち、92事業が実現済み、あるいは順調に実現に向けて進行中であることから、95％というふうなことになっています。　なお、92事業の中には、実現するためには、財源と時間が必要なものがありますことから、効率的、効果的な代替案を考え実施した事業もありますので、その辺はご理解を願いたいというふうに思います。　また、景観を重視した街並みづくりなどは、公約に掲げた事業以上に、すばらしい成果の事業になっているものもあります。　先ほど朝田議員のほうからもありましたけれども、では残りの５％がどういう事業かというと、今までおっしゃっていました計画的な保育所の建てかえ事業、それから市内５カ所の中学校区に複合型のコミュニティセンターを計画的に整備する、それから中小企業支援センターの開設、それから総合運動公園の整備、西部拠点の周辺地区を計画的に整備するというふうな５事業についてが残りの５％に入って、実現できなかった事業でございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　１番。 ◆１番（朝田和宏議員）　率直な感想は、そういったパーセントの割合も、やり方もあるのかなというふうに私もひとつ勉強になりました。　やはり確かにいろいろ実施されたというのは、十分、私も理解しているんですけれども、先ほども申し上げましたように、非常に市の政策としてやらなくてはいけないものが残されているように私は思うんですね。先ほどの保育所の建てかえにしても、もちろんこれは財源が伴いますので、簡単にはできないわけですけれども、そういった事業こそ、私は、もちろんそれが先ほどご答弁の中にあったように、５％に入っているんだといえば、それは評価者の意見ですから、それ以上は何も言いませんが、やはりこういった重要なことを私はきちんと、確かに95％できたかもしれないけれども、そういったものは、実際なかなか今事業としては動いていないと私は理解しているわけなんですが、そういったものをきちんと次の３期目、立候補を表明されて、恐らく今マニフェストもできたのか、そこら辺は、私はわかりませんが、そういったところにきちんと位置づけをして、選挙ですから、どうなるかわかりませんけれども、もしご当選される、再選されるのであれば、そういったものをやはり進めていかなければ、いつになってもこういったものが解決しないと、日々、老朽化をしていくということで、私は次の出馬をされるということで聞いておりますが、そういったものにきちんと盛り込む必要があるかと思いますが、その点については、市長ご自身はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○広沢昇議長　質問事項１の再質問に対する答弁を市長。 ◎多田重美市長　大変ご心配をしていただきまして、ありがとうございます。　当然これは市民全員がそう思っていることで、朝田議員も、なぜ保育所の整備がなかなか進まないかという理由は、私から申さなくても、その辺はよくご案内のとおりでございまして、当然、継続してこの問題は、これは最優先の一つの課題として取り組んでいきたいなと、こういうふうに思って、市民の皆さんからご支持をいただければ、そういうふうな最優先の一つとして取り組んでいきたいなというふうに思っています。　また、民間の皆さんが頑張っていただければ、国のほうでも、いろいろ対応するというようなことが急に出てきましたので、そういう問題も考慮に入れながら、今、公約にのっけると同時に、実現に向けての具体的な取り組みをしていきたいなという形で、ちょっと調査をしておりますので、課題として残っているものは、八潮市として当然やっていかなければならんものについては、引き続いて公約として掲げていきたいというふうに思っておりますので、ぜひご支援をいただきたいというふうに、そんなところです。 ○広沢昇議長　１番。 ◆１番（朝田和宏議員）　ちょっと言葉は重複しますが、次のやはりマニフェストの中にきちんと重要項目として、これが消えるんじゃなくて、いろいろな手法を考察しながら、ぜひ優先的に入れていただくと。やはりそうしなければ、前回１万3,000名でしょうか、そういった方から支持を得て当選をされているわけですので、恐らく私はこれを見て、あとの候補者と比べて、こういったことをしてくれるんだったらということで投票してくれた方も私はいると思うんですね。やはり契約というふうな部分ですので、きちんとそういったところを盛り込んでいただくよう要望をさせていただきます。　次に、質問事項２に移らせていただきます。　貸出用のＡＥＤの整備ということで、埼玉県のＡＥＤ普及ガイドラインというものがホームページのほうに掲載をされていて、やはりこれを見ますと、ちょっと詳細なデータを紹介しますと、全国の病院外において、突然の心肺停止による死亡者は約２万人で、交通事故死の約２倍、埼玉県内でも、年間1,820人が死亡していると推計されているわけなんですね。その中で、すべてではありませんが、スポーツをされているときに、そういった事故が起こったということでご紹介があって、やはりこれも社会人サッカーの試合中に選手が倒れて、これは、たまたま公園管理事務所に設置されていたＡＥＤがあって、それを利用して心肺蘇生処置を行って、一命を取りとめたと。もう一つは、やはり高校サッカーの試合中に、いわゆるこれも倒れて、救急車の到着までの間、高校教員の適切な、これは一時救命措置が行われて、救急車到着後、ＡＥＤによる処置により、一命を取りとめたというふうな事例も紹介されています。　今回スポーツ時ということで、私は、それを区切って質問をさせていただいたわけなんですが、その中で、八潮も先ほど申し上げましたように、スポーツが非常に盛んなところで、特に体育協会に加盟されている団体も多種多様、そしてまたその団体から枝分かれして、いろいろな野球のチームとか、そういった形で、相当数、私は、そういったところに加入されて、スポーツをされているというふうに思うわけなんですけれども、貸し出しのＡＥＤを普及というか、整備を進めていくのと一緒に、そういった方に対しての救命講習会のやはり推進というのが必要だと思いますが、そういった各団体に私は呼びかけをして、これはもちろん担当部だけではできませんし、やはり消防のほうの協力もいただかなければできないことだと思いますが、そういったことも同時にしていきながら、各団体に対してＡＥＤの必要性、私も二度ほど受けさせていただきましたが、やはり非常にやってみると、その重要性がさらに認識できましたので、全く知らないのと、１回経験したのとじゃ相当な差があるわけですので、今後そういった取り組みも私は必要かなというふうに思いますが、どのようにお考えか、まずはお尋ねいたします。 ○広沢昇議長　質問事項２についての再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。　ＡＥＤの使用方法などについての救命講習会ですか、スポーツ振興課のほうでも、その辺の必要性を認識いたしておりまして、せんだってスポーツ振興課長と体協の事務局長さん、根井さんとおっしゃる方、相談をされまして、そういった講習会の開催について話し合いをしたところ、体協としても、ぜひそういう講習会を受けておきたいというふうな話がありまして、スポーツ振興課のほうも、体協と一緒にそういった講習会の機会をつくるための努力をしていきながら、体育協会もそうですが、例えばスポーツ少年団ですとか、レクリエーション協会ですとか、そういったところにも呼びかけをしながら、協議の上で、救急救命の担当部署とも、消防署ですが、協力をいただき、連携を図りながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　１番。 ◆１番（朝田和宏議員）　わかりました。ぜひそういった取り組み、なかなか最初は、ある程度システムをつくるまでは、何でそんなことやらなくてはいけないんだよとか、やっぱりそういったものの動きのほうが、私は強い場合もあると思いますけれども、きちんとＡＥＤの必要性をやはりこれは説明をしていけば、必ず私は納得をしていただけるものだと思いますので、いろいろなケース、こういったケースがあったときに、一命を取りとめることができたんだというふうなものを提示していただければ、私は講習を進めていくことができるのかなというふうに思いますので、ぜひそれは今後進めるようにお願いをいたします。　それと、今後それを進めていく中で、やはり公助と自助というものがあると思うんですね。こういったものを例えば整備すると、すべて行政にやってもらえるというふうに、どうしても逆の立場としては思ってしまいますので、私は自助、これからは、自分たちでできることは、できるというふうな取り組み、例えば仮の話、市で全部お金を出して購入しますよといったら、だめだと思うんですね。やはりそれはある程度のところまでいったときに、市はここまでできるけれども、この先は皆さんでというふうなことをやっていかないと、いつまでも公というか、そういったところに、もちろん頼りにされる部分は必要だと思いますけれども、財源も厳しい中で、そういったものも考えていく必要があるかと思いますので、その点も、これは要望で結構ですので、そのような取り組みをしていただくように要望をさせていただきます。　次に、質問事項３、臨時職員の人材確保策ということで、私も、これは岩手日報に掲載をされて、その後いろいろ聞いた中で、やはり地方公務員法も見ましても、準職員という言葉は出てこないし、地方自治法を見ても出てこないと。聞くところによりますと、何か昔は、昭和30年代とか40年代のときには、こういった方がいたというふうに私はちょっと聞いているんですが、何を言いたいかと申しますと、今なかなか臨時職員の立ち位置というか、立場が、先ほど最初の私の話にしましたように、非常にフルタイムで働いているけれども、実際問題、収入としてみたときに、非常に正職員の方と差があるんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。　そこで、まず再質問の１点目としては、フルタイム、これで見ますと、年間1,800時間以上働いている方、市内の臨時職員が40名ですか、２名は調理師の方ですので、それ以外の40名の方のうちに何人フルタイムで働いているか、まず数字がわかれば、教えていただきたいと思います。 ○広沢昇議長　質問事項３についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎飯塚嘉平ふれあい福祉部長　ご質問に対してお答え申し上げます。　保育所の中での数、いわゆる保育士に関しましては、平成19年度が1,800時間、これは上半期、下半期に分かれておりますが、そうしますと900時間ずつになると思いますが、上半期の４月から９月までの間で900時間を超えている臨時の保育士の数は、23名おりました。また、平成19年度の10月から３月の下半期では、28人おりました。それと、平成20年度、昨年度でございますが、上半期の４月から９月におきましては、24名おります。また、10月から３月までの下半期におきましては、25人おりました。　以上でございます。 ○広沢昇議長　１番。 ◆１番（朝田和宏議員）　ありがとうございました。　人数、今お示しをいただいて、非常に高い割合で、フルタイムで働いている方がいると。フルタイムで働いているというと、言葉をかえると、非常に正規職員とほとんど内容が変わらない状況で働いていながら、ちょっと私の計算でいくと、年収でも二百二、三十万円ですか、恐らくそのぐらい前後だと思うんですけれども、もちろんこれは、いろいろ働いている方のそれは個人が私はもっと働きたいと、私はここまでで十分だという方がいらっしゃるので、全員が該当はしないと思うんですけれども、私は、そういったフルタイムで働いている方に対して、先ほど答弁の中であったように、平成20年度から特別賃金ということで、ボーナス相当分ということで支給をされて、雇用条件が大分改善されたということは十分承知しておりますが、ただ、これはもちろん正職員と臨時ですから、差があるのはしかるべきのことかなというふうに思うわけなんですけれども、今後、臨時職員の割合が高くなる可能性も踏まえて、そして近隣でいろいろ待遇改善がされていく中で、保育士の確保という観点からも、やはりきちんと私は、その位置づけをしていく、これは保育士だけじゃなくて、ほかの臨時職員の方もそうなんですけれども、そういったものを政策としてきちんとやっていく、これは担当だけじゃ決められないことですので、やっていく必要があるのかなというふうに考えておりますが、その点については、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○広沢昇議長　質問事項３の再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎羽場徳雄まちづくり企画部長　臨時職員の考え方でございますけれども、現実的には、今、朝田議員のほうからもご質問ありましたように、非正規職員以外の臨時職員、非常勤職員が現行の公務を運営する上で、一翼を担っているということは申し上げるまでもないところでございます。その一方で、採用につきましては、現行の法制度の中で、各自治体においてもさまざまな任用形態をとっているというのも実情でございます。この問題につきましては、臨時、非常勤の非正規職員の処遇については、民間の雇用契約とは異なっておりまして、法令に基づいて任免、それから服務勤務条件等が定められるということになってございます。そういうことで、例えば事業主が自主的に雇用管理の改善等によって、短時間労働者の福祉の増進を図ることを想定しておりますいわゆるパートタイム労働法の適用がないとかということもありまして、最近の地方公務員制度の懸案事項の一つでもあるというふうには認識してございます。　このような中でありますけれども、本市におきましては、各部局におきまして、それぞれの業務を遂行上、最もふさわしい任用形態を選択しているというのが実情でございます。今後もいろんな制度の研究を進めながら、より有能な非正規職員を確保して、市民ニーズにこたえてまいりたいというふうには考えているところでございます。　そういうことで、現時点では、臨時職員の賃金等は、それぞれ職種に応じて定めておりますので、これらにつきましても、現行の法制度の中で、どういうふうなことで対応できるのかということは、これからも他市の事例等も参考に、検討していく必要があるだろうというふうな考え方でございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　１番。 ◆１番（朝田和宏議員）　わかりました。　質問事項３については、最後、要望させていただきます。　先ほど二戸市の取り組み等を紹介して、準職員という言葉がありまして、私も両方の法律の中に出ていないものがあっていいんだろうかというふうに思いまして、担当の二戸市の職員に聞いたところ、別に４月から任用を開始しているけれども、県からも総務省からも何もおとがめはないというふうなことで、これは私、余り法を逸脱してまでやれとは言いませんけれども、ある意味、創意工夫だと思うんですね。実際、臨時職員でなかなか集まらない部分をどうやってカバーしようかと思ったものをきちんとそういった形にしていくわけですので、八潮に限らず、これは多分すべての自治体だと思いますけれども、そういった工夫をしながら、ぜひ人材の確保、そして人材、やはり流出していくのが一番怖いと思うんですね。駅もできましたし、交通の便がいいわけですので、やはりそういったものをきちんとやっていただくように要望させていただきます。　次に、質問事項４の教職員のパソコン整備についてということで、再質問をさせていただきます。　これは、埼玉県の教育委員会のホームページのほうから出ておりますけれども、平成20年３月１日現在ということで、県内の市区町村別のコンピュータの設置状況という一覧があります。これは、平成20年３月１日現在ですので、八潮は、これでいきますと10.4％と、この数字は、40市の中で最下位なんですね、恥ずかしいことに。隣の草加市は、若干よくて23.8と、越谷は101％、三郷も109.8％、吉川市が38.5％ということで、仮に今年２台増台するということになったとしても、18.6％ということで、まだまだ八潮を含めて５市の中で一番低い状況だということで、私は、担当部長は認識をされておりますけれども、こういったことも含めて、これがすべて整備をすればいいというものではなくて、いい先生とか、先生方がぜひ八潮に来たいといったときの一つのツールだと思いますけれども、やはりそういったものも整備、今回特に、そういった形で市の持ち出しがそんなに多くなくて整備ができるわけですので、こういったときこそ、これは各課との調整もありますので、一概に教育委員会だけというわけにはいきませんけれども、この現状をきちんと私は伝えていくと、現状はこうなんだということで必要かと思いますが、担当としては、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○広沢昇議長　質問事項４についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、埼玉県内の整備率あるいは全国的な整備率におきましても、八潮市が低い整備率だということは承知してございます。近隣の整備状況を調査させていただきましたところ、確かに100％というところもありますし、今回の交付金を活用しての整備ということの自治体も多くございました。いずれにいたしましても、本市の小・中学校におけるパソコンの整備率は低い状況であることには違いがございませんので、今後、関係部局とも調整を行いまして、早期に整備できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　１番。
    ◆１番（朝田和宏議員）　わかりました。　では、最後に要望させていただきます。　今の整備のことについてなんですが、ぜひ私は今の現状を踏まえて、やはり教育長を先頭にきちんと声を上げていくと、そしてワースト１位という順位を脱して、せめて県平均ぐらいなところまで行くというふうにぜひ目標を持っていただいて、積極的に声を出していただくことを要望させていただきまして、一般質問を終了します。 ○広沢昇議長　以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸川須美子議員 ○広沢昇議長　次に、11番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。　戸川須美子議員の発言を許可します。　11番。　　　　　〔１１番　戸川須美子議員　登壇〕 ◆１１番（戸川須美子議員）　議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。　初めに、質問事項１、がん対策について。　乳がんも子宮頸がんも、早期発見できれば完治できる可能性が高いことから、検診の受診率向上が不可欠です。がん検診の無料クーポン導入についてお伺いします。　2009年度補正予算の成立を受け、216億円予算のがん検診推進事業がスタートします。今後、各市町村ごとに準備が進められ、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布され、順次検診が始まります。クーポン券の配布対象は、子宮頸がんについては、昨年４月２日から今年４月１日までの間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人、乳がんは、同期間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人です。自治体ごとに検診手帳とクーポン券を作成し、検診医療機関の選定など準備を進め、転出、転入などがあるため、６月30日を基準日として対象者を確定し、準備が整った段階でクーポン券の郵送が始まると伺っております。　日本の子宮頸がんと乳がんの検診受診率は、英米の７割から８割程度に比べると、２割程度という状況が続き、先進国では最低のレベルと言われています。今回の無料クーポン券を契機に、政府ががん対策推進基本計画の中で、検診受診率の目標として掲げた５年以内に50％以上の達成に向けて、大きなはずみになると期待されていますが、八潮市における具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に、質問事項２、校庭や公園などの芝生化について。　質問要旨１といたしまして、近年、校庭の芝生化が全国で進んでいますが、コスト面や維持管理などの問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています「鳥取方式」の採用についてお伺いします。　芝生化のメリットは、子供たちの遊び場になること、クッションとなり、転んでもけがをしないこと、広場の砂ぼこりを静めること、ヒートアイランド現象を緩和することなどが挙げられています。一方、芝生化に対しての一般的なイメージは、施工費が高く、維持管理が大変と、なかなか取り組みにくいものでした。　そこで、今注目を集めるのが鳥取方式です。鳥取方式とは、同市在住のニュージーランド人、ニール・スミス氏が提唱する芝生のポット苗移植法というものを利用します。苗代などが安く、特別な土地改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができます。除草剤や農薬を一切使用しないため、環境にも優しく、苗と肥料の材料は、１平方メートルで約100円、芝生の移植と維持管理作業を共同で行うことで、専門業者だけでなく、地域などでも取り組むことが可能です。鳥取市によりますと、雑草が１本もないような競技場の芝生だと、１平方メートル当たりの年間維持管理費が2,000円から3,000円程度かかりますが、鳥取方式の場合、１平方メートル当たり50円から150円程度だと、驚きです。　校庭の芝生化を鳥取方式で行った学校関係者の声として、転んだときのすり傷がなくなり、休み時間に校庭で遊ぶ子供がふえた。休み時間に体をしっかり動かすことで、以前より遊びと授業の切りかえもできているようだ。いやし効果で、子供たちは穏やか、おおらかになっているなど、大きな効果を上げているようです。また、小学生の50メートル走のタイムを土の校庭と芝生の場合を比較すると、明らかに芝生の上のほうが、記録が伸びるとのことで、その考えられる理由として、土の上で走るときは、全力で走っているつもりでも、無意識に転ぶことを恐れて、力が出し切れていないためだということです。　校庭を芝生化にすることによって、大きな教育的効果が期待できます。鳥取方式であれば、低コストで、財政的負担を最少にして、校庭芝生化の実現が可能です。　また、公園においても、芝生化した効果を子供が鬼ごっこをしたり、親子でキャッチボールをしたり、遊ぶ人がいろいろな層でふえた。以前は、ごみのポイ捨ても多かったが、かなり少なくなったと、維持管理者の声があります。　鳥取方式を活用すれば、少ない予算で芝生化が可能になります。最少の費用で最大の効果を上げるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　次に、質問事項３、新型インフルエンザ対策について。　世界保健機関、ＷＨＯは、昨日11日、新型インフルエンザに関する緊急委員会を行い、各国の専門家で構成する同委員会は、新型インフルエンザの感染がオーストラリアなど南半球でも広範囲に拡大しているかどうか討議、12日午前１時過ぎ、新型インフルエンザの警戒レベルを現状のフェーズ５から、世界的な大流行を意味するフェーズ６に引き上げることを発表しました。76の国と地域で発症し、日本国内感染者も546人となっております。慎重な対応が引き続き求められます。　心配されるのは、第２波にどう備えるか、また本年秋冬に向けての流行に対しての対策も重要であります。スペインインフルエンザの死者数は、第２波で死亡者数のほうが上回っています。このようなことからも、現在、足元のことに対して対応しておりますが、今後、長期的な視野に立った自治体の対応策が必要となってまいります。　八潮市におきましても、新型インフルエンザに対応すべく、新型インフルエンザに対する行動計画、新型インフルエンザ対応マニュアルの作成が必要であります。鳥インフルエンザを含めて、新型インフルエンザの感染が急速に拡大した場合の行政サービスについて、業務継続計画も示していく必要があると考えます。　質問要旨１といたしまして、新型インフルエンザ感染患者の発症が市内で確認された場合などの具体的な危機対策と、市民の皆さんの安全を守るための取り組みについてお伺いします。　次に、質問事項４、安全対策について。　緑町一丁目交差点は、青葉通りなど交通量が多く、バス通りとなっている２つの大きな道路が交わる交差点です。周辺は住宅地となっており、コンビニエンスストアもあることから、特に朝夕は車両だけでなく、歩行者や自転車の方も多く通行されます。横断歩道を通る人のところに右折や左折の車両の進入があるため、歩行者は交差点を通過するときに、とても怖いと感じているようです。さらに、松之木小学校の通学路となっていることから、児童の横断も多く見られます。朝の通学時は、交通指導員や保護者の方々のご協力をいただいていますが、低学年の下校時には、この交差点まで児童を迎えに来られている保護者の方も見受けられます。児童をはじめ市民の安全を守るため、歩行者用信号機の設置が一刻も早く必要な箇所であると考えます。　そこで、質問要旨１といたしまして、緑町一丁目交差点の歩行者用信号機の設置についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○広沢昇議長　戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。　まず、質問事項１、がん対策についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　お答えいたします。　がん検診の無料クーポン券導入につきましては、国の平成21年度補正予算が５月29日成立したことにより、「女性特有のがん検診推進事業」として施行されることとなりました。　この事業は、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに、がんの基本的知識や検診内容等をまとめた検診手帳を交付することにより、検診の受診率の向上を図ることを目的としたものでございます。　無料クーポン券の配布の対象となる方につきましては、先ほど戸川議員からもご紹介がございましたが、基準日を本年４月１日といたしまして、子宮頸がん検診では、20、25、30、35、40歳の方、乳がん検診においては、40、45、50、55、60歳の方となっております。本市では、4,806人の方が対象となる見込みでございますので、この事業の実施により受診率が向上し、早期発見、早期治療が図られるものと期待しております。　事業の具体的な内容や事務処理等につきましては、現時点においては未確定の部分もございますので、詳細がわかり次第、事業の円滑な実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項２、校庭や公園などの芝生化について、まず校庭関係についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長　質問事項２、質問要旨１につきましてお答えいたします。　地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されており、学校施設においても、環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備することが重要であると考えております。　校庭の芝生化は、環境負荷の低減、環境教育としての生きた教材、砂じんの飛翔の防止、けがの防止、表面温度の調整など効用が期待されるところですが、土壌の改良や芝生の植えつけに伴う初期投資、管理のための時間や人員、維持費などがかかること、また芝生が根づくまでの期間、校庭の使用制限が考えられることから、検討課題とされてきました。　ご質問の鳥取方式の採用についてでございますが、ＮＰＯ法人「グリーン・スポーツ・鳥取」代表ニール・スミス氏が提唱し、全国各地に広まりつつある方式で、西洋芝の中でも横に伸びる性質を持っていて、すり切れ、踏み締め圧に強く、成長が早いティフトンという芝のポット苗を40から50センチ間隔で植えつけますと、約３カ月間で芝生化されるというものでございます。　芝生化後の維持管理でございますが、鳥取県の出雲市立大社小学校の例を見ますと、３月から11月の間、週１回の草刈り、４月から10月の間、月１回の施肥、９月にライグラスのオーバーシーディングのほかに、補修も必要となっております。　また、ポット苗の植えつけから芝生化までの期間、校庭の使用ができなくなりますので、これらを総合的にとらえ、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　同じく質問事項２の公園の部分についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　現在、八潮市の公園につきましては、遊具や植栽を配し、一部が芝生化された公園はございますが、大規模に芝生化された公園はございません。　公園を芝生化した場合、その効果といたしまして、転倒による打撲・すり傷の防止、夏場の温度上昇の抑制、砂ぼこりの飛散防止などが考えられます。　ご提案の鳥取方式の利点は、横に伸びる性質を持っている成長の早いティフトン芝の苗を植えつけることから、３カ月程度で芝生化が可能であることと苗の植えつけ以降の芝刈り、肥料まき、水まきなどの作業をすべて地元のボランティアが行っていることから、維持管理費が安価なこと、また除草剤や農薬を使用しないので、環境や公園利用者に優しいことなどが挙げられております。　欠点といたしましては、成長が早いため、根腐れしないように小まめに芝刈りを行うこと、また頻繁に水やりをする必要があるということが言われております。　八潮において、鳥取方式による公園の芝生化を行う場合には、初期経費といたしまして、苗や肥料の購入費や苗の植えつけ費、また芝生化の面積により、スプリンクラー等の散水設備を設ける場合には、設置費などが必要となります。　また、管理経費といたしまして、水やりのための水道料金や補修用苗の購入費、また鳥取市のような地元ボランティアに無料で行ってもらえない場合については、週１回程度の芝刈りに要する費用、肥料まきなどを行うための費用が必要になります。　今後、駅前公園などの新たに設置する公園について、市民とのワークショップを行う中で、鳥取方式の採用について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項３、新型インフルエンザ対策についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　お答えいたします。　市内に新型インフルエンザの感染患者が確認された場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に従い、原則として県の指示により、患者は、感染症指定医療機関に入院することになります。　現在、市においては、新型インフルエンザの発生に対応したマニュアルや行動計画はございませんが、新型インフルエンザが発生した場合には、感染からの市民の安全を守り、感染の拡大を防ぐため、発生段階に応じて速やかに緊急会議または危機対策会議を開催し、危機対策本部を設置することになります。　今回の新型（豚）インフルエンザでは、国外の発生時点において緊急会議を開催した後、危機対策会議を３回開催し、市民への感染予防対策として、町会等への至急回覧、公共施設へのチラシの掲示及びホームページを活用し、発熱相談センター窓口設置の案内を行うとともに、国内での発生時に備え、「八潮市新型インフルエンザ対策指針」を定めたところであります。　また、国内発生が認められた時点では、国及び県からの情報や動向等を踏まえ、４回目の危機対策会議を開催し、市民に対し市長の緊急メッセージの発信や防災無線による外出時のマスクの着用、手洗い・うがいの励行の呼びかけを行い、さらにマスクや消毒剤等の発注を行っております。　また、県内で発生した段階では、「八潮市危機対策本部」を設置し、市民への感染予防の周知の徹底を図るとともに、手や指を消毒するための手指消毒剤を市役所庁舎などに設置したり、マスク等の感染防護用品の備蓄の増強を行ったところであります。　なお、市では、鳥の新型インフルエンザの発生も想定し、現在「新型インフルエンザ対策行動計画」及び対応マニュアルの作成に向けて、「新型インフルエンザ発生対策庁内検討会議」を設置しておりますことから、今後、市が実施すべき具体的な対策等について、十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　次に、質問事項４、安全対策についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　質問事項４、質問要旨１についてお答えいたします。　緑町一丁目交差点につきましては、松之木小学校の通学路になっていることもあり、歩行者用信号機の必要性につきましては認識しております。　この交差点のように、既設の定周期式信号機に歩行者用信号機を設置する場合につきましては、信号機の改良となり、信号機の新設と同様、埼玉県公安委員会で決定します。　市では、毎年、市内の交差点の信号機の設置、改良が必要な箇所について、草加警察署を通して埼玉県公安委員会に対して要望を行っており、この交差点への歩行者用信号機の設置につきましても、毎年、要望しているところであります。　今後につきましても、松之木小学校の通学路となっていることから、強く要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　11番。 ◆１１番（戸川須美子議員）　それぞれについてのご答弁、ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、質問事項１、がん対策について、質問要旨１についてでございますが、女性特有のがん検診推進事業実施要綱骨子などによりまして、現在、八潮市が実施に向けて、どの程度準備を具体的に進めていただいている状況かお伺いいたします。 ○広沢昇議長　戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、がん対策について、答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。　国のほうから事務の取り扱いに関する正式な要綱等がまだ通知されておりませんで、現時点では、案として通知されたものを参考に、検診対象者の人数調査ですとか、電算システムを利用した通知発送の準備ですとか、それから検診手帳とか、クーポン券の印刷に関する準備、また受診者の拡大に伴う検診の受け入れ態勢の検討に加えまして、実施計画書を作成中という段階でございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　11番。 ◆１１番（戸川須美子議員）　ありがとうございました。　再質問２点目といたしまして、今ご答弁の中に、クーポン券と一緒に入れていただく検診手帳の件なんですけれども、この点について、具体的にどのような検診手帳がクーポン券と一緒に郵送されるのか、配送されるのかについて、検診手帳の若干内容がもしおわかりになれば、お示しいただければと思います。 ○広沢昇議長　質問事項１に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　検診手帳につきましては、国のほうでは、東京大学医学部准教授でいらっしゃいます中川恵一の先生の監修したものを見本として示しております。見本が市のほうにも写しがございますけれども、内容は、できるだけイラストや図を使い、実際に女性のイラストが多くなっていて、ちょっと噴き出しで女性が語りかけるような雰囲気の手帳になっておりまして、そういったイラストや図をたくさん使って、乳がんですとか、子宮がんの基礎的な知識とか、検診の重要性などをわかりやすく解説したもので、47ページで構成されております。市としましては、これをベースといたしまして、八潮市の情報を加えた手帳を作成しようというふうに考えております。　いずれにいたしましても、対象者の方に乳がん、子宮頸がんの検診の重要性を十分にご理解いただくとともに、受診を促す内容にさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○広沢昇議長　11番。 ◆１１番（戸川須美子議員）　ありがとうございました。　再質問の３点目といたしましてなんですが、検診の無料券、クーポン券の配布につきまして、短期間で市民の方々へ郵送されるというようなこともあるかと思うんですけれども、ただいま担当課のほうで実施要綱案に基づいて人数とか、それから電算関係のこととか、さまざまなところで今集約して、整えていただいているところだというお話を先ほど１回目の質問のお答えとして伺ったわけなんですけれども、クーポン券の配布につきまして、市民の方々への広報活動が大変重要であると考えています。この件に関して、どのように周知をされていくのかについてお伺いいたします。 ○広沢昇議長　質問事項１に対する再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎松澤利行健康スポーツ部長　３点目の再質問についてお答えをいたします。　基本的には、乳がん、子宮頸がんの検診の年齢要件に該当する受診対象者の方々を６月30日付でリストアップをする予定で考えておりまして、クーポン券、検診手帳、受診案内というのを同封した個別通知を対象者全員に発送する予定でございます。今回の無料クーポン券が利用できる検診につきましては、国の補正予算が成立した５月29日以降の検診となっておりますが、無料クーポン券の発送までには多少日数がかかります。そのため、市のほうでは広報紙、市の広報「やしお」やホームページ等を活用いたしまして、既に検診を受けられた方には、その領収証と引きかえに、検診に係る自己負担分を還付するようなこととなりますので、この事業の案内とあわせて、領収証を紛失しないようにというご案内もあわせてさせていただく予定、そういった周知も図る予定でございます。　また、医療機関においては、受診案内のチラシやポスターを掲示していただくなど、できるだけ多くの方に受診していただけるよう、勧奨に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　11番。 ◆１１番（戸川須美子議員）　そういたしますと、今後の課題といたしまして、受診する医療機関、子宮頸がんの検診に関しては、草加八潮医師会との連携が必要となってくると思いますし、また子宮頸がんと別に乳がん検診に関しては、従来の埼玉県健康づくり事業団への委託をされていらっしゃると思いますので、その中でどういうふうな方向性になってくるかが、今後のご検討いただく課題となってくるのかなというふうに思っております。　また、もう一つ問題点として、居住地域以外で受診を希望する場合の対応などの準備が明確にお示しいただければと思いますので、この点について、しっかりとまた広報等でＰＲしていただく際には、そのあたりのところをきちんと市民の方にお示しいただけるように要望とさせていただきたいと思います。　次に、質問事項２でございますけれども、校庭や公園などの芝生化について、質問要旨１についてでございますが、まず校庭の芝生化についてでございますけれども、先ほどのご答弁の中で、３カ月間苗の生育にかかるので、その間、子供たちが校庭で遊べなくなってしまうという、そのようなご答弁ございましたけれども、一度に全面的に行うのは費用もかかりますし、また学校にも負担が大きいものと思われますので、まずは実験的に条件の整えられる学校を選んでいただいて、校庭の一部への導入についてご検討されるお考えについて、あおりになるかどうかお伺いいたします。 ○広沢昇議長　質問事項２の再質問に対する答弁、校庭関係についての答弁を教育総務部長。 ◎石井昭一郎教育総務部長　お答えいたします。　校庭の芝生化につきましては、埼玉県におきましても、緑化の一環として芝生化に積極的に取り組む方針が示されておりまして、環境教育や体力の維持向上などを目的に、徐々にではありますが、各自治体においても校庭の芝生化に取り組む事例が見られるところでございます。　しかしながら、先ほども答弁で申し上げましたことでありますが、維持管理をするための日常の労力、費用等大きな課題がございます。何より学校、ＰＴＡ、地域住民のお力添えが重要になってまいります。　いずれにいたしましても、学校長の指導方針、希望等踏まえました上で、校庭の全面芝生化あるいは一部分化、維持管理をどう行っていくかなど課題の解決方法など調査・研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　11番。 ◆１１番（戸川須美子議員）　続きまして、再質問の２点目といたしまして、公園についてでございますけれども、部長のご答弁で、今後、駅前公園など新たに設置する公園について、市民とのワークショップを行う中で、調査、また研究を行っていきたいというようなご答弁だったかと思うんですけれども、駅前公園を含めて、市内の適切な公園で実証実験をされるお考えについて、再度お伺いいたします。 ○広沢昇議長　質問事項２の再質問に対する答弁であります。　公園関係についての答弁を都市デザイン部長。 ◎藤嶺公輝都市デザイン部長　再質についてお答えいたします。　先日の建設常任委員会で、戸川議員さんもご同行されたと思いますけれども、新堤の中川をごらんいただきました。そのときに、のり面に芝が張ってあったと思います。あれは野芝というのでございまして、張り方が目地張りということで、通常あれを平らなところで敷いて、高麗芝をした場合、公園などで活用しております。　今回提案がありました鳥取方式、その中での芝生、ティフトン芝ということでございました。その件につきましては、成長が早い、摩擦に強いという特徴がございます。成長が早いということは、ちょっと私も今まで勉強不足でございました。しかし、そのような特徴がある芝生については、今後、検討、研究させていただく中で、またかつ先ほど提案がありました駅前の公園等につきましては、一部利用が可能ということで、この前のやはり駅前の説明会で説明が出ました。その折、私のほうからも所長に対して、できたら鳥取方式とまではいきません、これはボランティアの話がございます。芝の特性が合うかどうかは、ぜひ協力要請はしていきたいとは考えております。　いずれにしても、芝生の特徴、植える時期が重要でございます。苗から育てていく鳥取方式は、いろいろ難しい点もございますが、植える時期が重要かと私は考えておりますし、今いろんな問題がございます、財政的にも。であるならば、今、施工者のほうに協力要請はしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○広沢昇議長　11番。 ◆１１番（戸川須美子議員）　ありがとうございます。　鳥取方式についてでございますけれども、埼玉県の上田知事は、鳥取方式について、成長が早いために施工費が安い反面、刈り込みを小まめに行う必要があるというような問題もあって、現場ではしょっちゅう芝刈りをしなければいけないという声もありますので、そういう体制づくりを逆にやることで、子供たちが自分たちの芝を大事にするという教育面での効果もあるのではないかというように思っております。管理者側は、管理することばかり考えておりますが、それを子供たち側に持っていくという、そういうリーダーシップがあれば、もっといいのではないかと思いますので、実験をしていきたいとの見解を示されております。条件が整えられましたら、ぜひ実験していかれることを要望とさせていただきます。　次に、質問事項３、新型インフルエンザ対策について、要旨１についてでございますが、危機管理体制は、今回の新型インフルエンザも含め、八潮市はどのようなシステムとなっているかについてお伺いいたします。 ○広沢昇議長　質問事項３についての再質問についての答弁をくらし安全部長。 ◎会田幸一くらし安全部長　お答えします。　八潮市の危機管理体制ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。　八潮市では、平成18年１月に、八潮市危機管理指針というのを策定いたしました。この指針の中に、あらゆる危機を想定するということで、危機を１つとして、地震、風水害などの災害、それから２つとして、武力攻撃などの事態、３つとして、大規模テロなどの緊急事態、それから４つとしまして、その他の危機としまして、ＳＡＲＳや高病原性鳥インフルエンザなど、市民生活に重大な被害を及ぼす事案について定められております。　そこで、八潮市では、今回、新型インフルエンザでございますが、八潮市の危機対策会議というのを開催しまして、そこで状況を的確に把握するというようなことと、それらの危機の状況に合わせた会議等も開いております。先ほど健康スポーツ部長のほうから答弁させていただきましたが、対策会議も４回やっておりますし、そのうちの１回というのは、危機対策会議というのは、市長、それから副市長、私と教育長、政策監、まちづくり企画部長、消防長で構成されておりまして、その他関係部局長も入れるということで、今回は健康スポーツ部長が入っております。そういうような会議等をやりまして、拡大会議も一度、これは協議メンバーですから、全部長入りましての対策会議をやっております。　そういうことで、八潮市は、新型インフルエンザの行動計画はございませんが、そういう計画がないからやらないということではございませんで、そういう八潮市の危機管理指針に基づいて、それぞれの段階ごとに会議を開き、最終的には埼玉県内で発生ということでございますので、対策本部も開きまして、それぞれ対応しているところでございます。ここにおきましても、会議を通じて八潮市の対策を協議いたしまして、いろいろ対策を講じていきたいと。何しろ正確な情報を市民の皆さんに迅速に伝えて、的確な行動をしていただくというふうなことでございますので、そういうことでご理解いただきたい。　以上でございます。 ○広沢昇議長　以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○広沢昇議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後３時５５分...
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